2021年9月28日、環球網は、原子力潜水艦をめぐる米英両国の「ダブルスタンダード」に世界が警戒している、とする記事を掲載した。以下はその概要。

米国、英国、オーストラリアが先日、3カ国間の安全保障パートナーシップであるAUKUSを立ち上げた。また、オーストラリアはフランスとの契約を蹴って米英の支援のもとで原子力潜水艦部隊を構築する姿勢を打ち出した。すると、日本では自民党総裁選で争う河野太郎、高市早苗氏が26日に行われた討論会の中でそれぞれ「日本政府も原潜保有について全面的に検討すべきだ」との見解を示した。

原潜技術は非常にセンシティブな軍事機密であり、米英両国は同盟国にさえ供与を行ってこなかった。それ故に、オーストラリアへの技術供与は非常に特殊な動きと言える。米政府関係者からも「例外的な政策であり、一度きりだと認識している」との声が出ているようだ。

原潜技術の大きな問題は、原潜に使用する核反応炉の燃料の93．5％が高濃縮ウランで、兵器級の核材料に属するということ。米英両国は非核兵器保有国であるオーストラリアにセンシティブな各材料とその関連技術を輸出しようとしているのである。しかも、国際原子力機関（IAEA）の監督体系ではオーストラリアが高濃縮ウランを核兵器に転用しないかどうかを監視できないのだ。

オーストラリアは「核兵器不拡散条約」上の非核保有国であり、「南太平洋非核地帯条約」の締約国である。3カ国の行為は、国際的な核不拡散に向けた努力を著しく損ね、間違いなく地域の平和的発展のムードを深刻に破壊し、地域における核軍備競争のリスクを大きく増大させるものである。このため、マレーシア、インドネシアなどASEAN諸国から強い反対や憂慮の声が出ている。

核兵器保有国である米英両国は、イランなどの核保有計画を厳しく制限したり圧力を加えたりする一方で、オーストラリアに対しては軍事的な核技術の発展を支援している。これは誰の目にも明らかな「ダブルスタンダード」であり、必ずや関連する問題を複雑化させ、解決を難しくさせることになるのだ。（翻訳・編集/川尻）