中国不動産最大手の恒大集団の危機について、専門家から仮に恒大が倒産した場合、中国の年間経済成長率が2％にまで落ち込むとの予測が出た。仏国際放送RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）が28日付で伝えた。

記事によると、中国の不動産問題を注視してきた国際通貨基金（IMF）元チーフエコノミストでハーバード大学経済学教授のケネス・ロゴフ（Kenneth Rogoff）氏は、投資金融情報専門紙バロンズで「中国は長い間、不動産に極度に依存して経済をけん引するモデルを育成してきた。不動産関連商品とサービスが国内総生産（GDP）の29％を占めているが、これは異常な高さ。しかもすでに大量の空き家が出回っている」と指摘した。

そして、「サブプライム住宅ローンの嵐が起きた米国でも、最高でGDPの15％しか不動産に依存していなかった」とした上で、「新型コロナウイルスの流行から回復に近づく中、経済エネルギーを喪失した場合の衝撃は大きい。恒大が倒産し、中国の不動産市場全体を引きずると、中国当局が切れ目なく他の成長源を見つけて経済をけん引するのは難しい」と見通した。

その上で、「中国の今後12カ月のGDP成長率で仮定すると、もともとの不動産市場の減速で6％から4％に下がる可能性があったが、恒大が倒産してその衝撃が直撃すれば、GDP成長率はさらに1～2％下がり、わずか2％となる。十分な雇用を創出することは難しく、苦しい経済状況に陥るだろう」と予想した。

ロゴフ氏は、「恒大は中国のリーマン・ショックではない。中国には倒産問題を強制的に迅速に処理する方法がある。通常の民主国家のように倒産に関する訴訟が数年も続くことはない」とも指摘する一方、「恒大が持っていった不働産経済の動力を中央の指示だけで補うことは難しいだろう」と指摘した。（翻訳・編集/北田）