2021年9月28日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国政府が非医学的な妊娠中絶を減らす方針を打ち出したことについて「喜ばしいことか、憂うべきことか」とする記事を掲載した。

記事は、中国の国務院が27日に発表した「中国婦女発展綱要」の中で「女性の生殖健康水準を高め、非医学的な人工中絶を減らす」との方針を打ち出し、ネット上で議論を呼んだと紹介。ネットユーザーからは「女性の堕胎権を制限するもの、女性の体を道具として扱っている」といった怒りの声や、同綱要では「禁止」という文言を用いていないものの「政策文書に盛り込まれた一文が、実際の医療現場でどれだけの影響を及ぼすかは分からない」との憂慮が出ていると伝えた。

一方で、同綱要では妊娠中絶の具体的な減少方法や規制については言及されておらず、妊娠や出産に関する女性の自主選択権を保障し、望まない妊娠の予防に努めるとの文言も盛り込まれていたと説明。中国の女性人権団体創設者である馮媛（フォン・ユアン）氏が「これは新しい政策ではなく、これまで人々が気にかけて来なかっただけ。産児奨励という新たなプレッシャーの中で、政策に対する人々の見方が変わったことの表れだ」と分析したことを紹介している。

そして、中国の産児政策が「できるだけ産むな」から「できるだけ産め」へと変化する一方で、市民の出産、育児に対する低いモチベーションは変わっておらず、中国国内における妊娠中絶の比率も高いと指摘。中国衛生当局のデータとして、第2子の出産が認められた2014〜18年における全国の人工中絶件数は970万件と、09〜13年に比べて51％も増加したことが明らかになっていると伝えた。

また、南方都市報が昨年1月に報じた内容として、中国の統計上の年間妊娠中絶件数が世界の6分の1に達しており、実際はもっと多い可能性があると紹介。専門家は避妊に対する知識不足による想定外の妊娠が、妊娠中絶の主な原因との見方を示しているとした。

その上で、同綱要では「男女双方の性に関する道徳、健康、安全意識を強め、男女が共に避妊の責任を担うよう導く」「夫婦による家事、高齢者や子どもの世話などの責任の分担を奨励、指導し、男女間の家事労働時間の格差を縮小させる」との文言が盛り込まれていると紹介。馮氏が「女性の権利、利益の状況を改善する内容」と評価する一方で、当局の認識や言論と現実の間には大きな差があると指摘したことも併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）