自民党の新総裁に岸田文雄前政調会長が選出されたことを受け、韓国では日韓関係への影響に注目が集まっている。9月29日、韓国・東亜日報が報じた。

韓国・外交部は29日、自民党総裁選挙の結果を受け、「新たに発足する日本の内閣と、日韓の未来志向的な関係の発展のために継続して協力していきたい」と公式のコメントを発表した。大統領府は岸田総裁が正式に首相に就任する10月4日に合わせ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の名で祝電を送る予定とのこと。大統領府の高官も、「日韓関係を予断するにはまだ早い」としつつも、「日韓関係発展のために努力するという立場は変わらない」と語っているという。

しかし記事は、「内部的には日韓関係の画期的な改善にはつながりにくいという見方が強い」と報道。「岸田氏は穏健派に属するが、2015年の日韓慰安婦合意の主役」とし、「自身の実績を覆してまで韓国側の要求を聞き入れるのは難しいだろう」との見解を伝えている。ソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授も、「慰安婦合意の件により、（合意を事実上破棄した）文政権に対してよい感情は抱いていないはず」とし、「岸田氏にとっては日韓関係の改善がもたらす政治的インセンティブはない」と分析しているとのこと。記事は「日韓両国が過去の問題を解決するための具体策を出さない限り、日韓関係は平行線をたどる可能性が高い」と報じている。

また、駐日大使を務めた申珏秀（シン・ガクス）元外交通商部次官も、「徴用工問題により、日本社会は歴史問題に対してかなり硬直化している」とし、「韓国政府が先に水面下で徴用工問題解決のために動かなければ、岸田氏が現在の保守路線を変更するのは困難」と予想。しかし一部では岸田氏の穏健な性向が日韓関係の改善に好影響を及ぼすとの見方もあるといい、申元次官は「岸田内閣が衆院選などで良い結果を収めた場合、安倍晋三元首相や麻生太郎副総理などの陰から脱し、日韓関係の現状打破を図る余地はある」と語っている。

韓国のネットユーザーからは、「岸田氏は理性的な人だから、任期の残り少ない文政権と大きな衝突は起こさないはず。次の大統領が誰になるか様子を見つつ距離を置くだろうね」「日本は決して味方ではない。でもわれわれは感情的にならず理性的に対応し、日本のような政治後進国ではないことを証明しよう」「日本を選挙に利用しなければ、ここまで関係は悪化してはいなかったはず」「文政権が慰安婦合意を破棄したのは事実。認めるべきところは認めよう」「文政権が去り『国民の力』による新政権が誕生すれば、日韓関係も正常に作動すると思う」など、中立的なコメントが多く寄せられている。

一方で「元慰安婦の女性たちがまだ生きているのに、日本と未来志向的な関係を？不買運動に力を注いだ国民の努力を無駄にしないでほしい」など、反発する声も見られた。（翻訳・編集/丸山）