2021年9月30日、韓国・オーマイニュースによると、29日に投開票が行われ、岸田文雄前政調会長が選出された自民党総裁選について、日系韓国人で日韓問題専門家の保坂祐二・世宗大学教授が「再び安倍晋三政権になったようなものだ」と指摘した。

記事によると、保坂教授はまず、2位の河野太郎行政改革担当相の敗因について「脱原発や再生可能エネルギー一辺倒の主張が経済界から反発を受けたこと」「安倍前首相からの圧力」「自民党と近しい企業の社員の多くが職域党員として党員になっており、企業の影響力が強かったこと」の3つを挙げた。

その上で「今回の選挙は岸田氏の勝利というより安倍氏の勝利」とし「党内の最大派閥を率いて自身の望む候補を当選させた。そのおかげで進行中だった（「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題をめぐる）検察の捜査ももみ消されるだろう」と予想した。

また「今回大敗した河野氏は党内で肩身が狭くなり、岸田内閣で重用されるかも未知数だ」とし、「大衆的人気が高い一方で、党内に強い“反河野”の流れができているため」と説明。一方で、今回は3位で落選したものの決選投票で岸田氏を支援し当選に導いた高市早苗前総務相が重用される可能性に言及し、「そうなれば河野談話や村山談話が無効化され、日韓関係は破綻してしまう」と懸念を示したという。

高市氏は候補討論会で、韓国が不法占拠する竹島について「これ以上、構造物は造らせない」と発言していた。

ただし、保坂教授は「安倍氏にとって今回の選挙は永遠の勝利ではない」とも指摘し、「日本国民の半数以上が安倍氏の政治を嫌っている上、岸田氏を『安倍氏の操り人形』と考えている。そのため1カ月後の衆院選で野党が勝利し、岸田政権が短命で終わる可能性も高い」と予想した。

最後に、岸田政権下での日韓関係については「北朝鮮問題を軸とする日米韓協力は維持される」としつつも「日韓関係はさらに悪化する可能性が高い」と主張。その上で「韓国としては今まで通り対抗すればいいため、新たな政策を考えなくて済む」とし、「先に融和的な姿勢を見せる必要はなく、衆院選など日本の情勢変化を見守りつつ対応するべきだ」と助言したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「日本は事実上の独裁国家だから誰が首相になっても同じ」「結局日本は変わらない」「日韓関係はすでに破綻している。だから何も期待していない」「日韓関係は今のまま、静かに経済交流だけ続けるのが最善だと思う。改善させる必要も悪化させる必要もない」など、日韓関係の改善に冷ややかな声が寄せられている。

また「安倍氏はどんなことがあっても日本の政治に介入しそう」「安倍氏がトランプ氏にしていたように、岸田氏はバイデン氏にへつらうのだろう」と予想する声も。

一方で「日韓関係はいいに越したことはないのに」「韓国が先に手を差し出そうよ」と改善を願う声や、「日韓関係が変わるのは韓国の政権が交代したとき」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）