自民党総裁選は29日、投開票が行われ、岸田文雄前政調会長（64）が新総裁に選出された。これに関連し、中国紙・新京報（電子版）は30日付で「岸田氏勝利で中日関係への影響は？」とする記事を掲載した。

岸田氏は10月4日召集の臨時国会で新首相に選出される見通しだ。

記事はまず、岸田氏が自民党総裁に選出されたことについて、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官が29日の定例記者会見で、「日本の新しい与党と共に実務協力を深化させ、中日関係を正しい道に沿って発展させていきたい」と述べたことを取り上げた。

記事は、岸田氏の経歴などを詳しく紹介した上で、同氏が著書で、日本は「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」と「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」を主導して、長期的な視点から中国や米国を含むより広範な自由貿易圏を構築すべきと提唱しているとした。

その上で、「中日関係について言えば、岸田氏のこの提案は建設的なものだが、日本の政界は保守化傾向にある。自民党の大物の多くが中国のTPP加盟にあいまいな態度を示す中で、党内の亀裂をふさがなければならない岸田氏にとって、自由貿易圏をめぐる主張は短期的には実現が難しいかもしれない」とした。

また、「これまでの宏池会（岸田派）の主張は、日米安保体制を堅持すると同時に中韓との安定的関係も維持するというものだっだが、岸田氏は9月の日本経済新聞とのインタビューで、中国への対抗姿勢を示した」と指摘。「日本政界の中国に対する心が定まらない中で、岸田氏は対中関係をより強硬な方向に調整する意図があるのかもしれない」とも論じている。（翻訳・編集/柳川）