自民党総裁選は、決選投票の結果、岸田文雄前政調会長が河野太郎行政改革相を破って選出された。首相に就任する岸田新総裁にとって、日本経済の底上げは最重要課題の一つであろう。新型コロナウイルスの感染を抑えながら経済活動の正常化を促し、持続的な成長につなげてほしい。

菅首相の退陣表明前に、岸田氏は「政治の根幹である国民の信頼が大きく崩れ、我が国の民主主義が危機に陥っている」との現状認識を示した。その言やよし。７年８カ月に及んだ安倍長期政権と、１年で行き詰まった菅政権の「負の遺産」にけじめをつけ、国民の信頼を取り戻せるか、その構想力と実行力がまず問われる。

具体的な最優先課題は主要国で最も低い潜在成長率と人口減少に直面する日本経済を底上げすることだと思う。年内に策定する経済対策に注目しているが、中長期的視点で抜本的構造改革を促進する対策を期待したい。

適正な財政出動は必要だが、来る衆院選に向け国民に大盤振る舞いを約束するのは控えるべきだ。緊急事態宣言の解除後も、コロナ対策を怠るわけにはいかず、困窮する個人や企業の手厚い支援も必要だろう。医療逼迫の解消やワクチンの確保、弱者の救済などに不可欠な予算を投入すべきである。

真価を問われるのは、安倍晋三政権から菅義偉政権に継承された経済政策（アベノミクス）の修正だろう。岸田氏は金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢を堅持しつつ、これまでより所得の再分配を重視する「成長と分配の好循環」を提唱。格差の是正や中間層の復活を目指す「令和版所得倍増」構想も打ち出している。岸田氏は従来の新自由主義的な経済政策が格差拡大を招いたとして、成長と分配の好循環による「新しい日本型の資本主義」を掲げる。経済のパイを拡大しながら配分を適正化するのは理想であり賛成だ。

成長戦略の柱に据えている地球温暖化対策やデジタル化対策は、まだ具体性を欠く。子育て世帯の住居費・教育費支援や、賃金を上げた企業への税制支援も掲げている。金融所得課税の見直しなどで財源の一部を賄うようだが、このままでは財政出動の規模が膨らむのは必至だろう。岸田氏には現実的で効果的な戦略を実行してほしい。

外交安全保障分野では、中国・韓国など近隣諸国との関係改善が望まれる。岸田氏が率いる宏池会は伝統的にハト派として知られるが、その本領を発揮してほしい。近隣の日韓両国との貿易投資額は際立って大きく、関係の維持強化と相互発展は日本の成長戦略に不可欠である。

岸田氏の公約の柱の一つが、自民党改革だ。小選挙区制の導入で党本部の力が格段に強まっており、党運営の改革が不可欠である。コロナ禍で露呈した中央官庁の改革再編も待ったなしだ。この際、党と政府の新しいガバナンスづくりに真剣に取り組んでほしい。

＜直言篇175＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式会社）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC)会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協会）名誉会長。エッセイスト。