2021年10月3日、中国メディアの新民網は「第2次世界大戦後初めて、日本が真の空母を手に入れようとしている」と警戒する記事を掲載した。

記事は、日本メディアの報道として、山口県の岩国基地に配備されている米軍のF-35B戦闘機2機が今月3〜7日、今年6月に甲板の耐熱性を改良した海上自衛隊のヘリコプター護衛艦「いずも」上での離着陸試験を太平洋上で実施すると紹介。航空自衛隊がF-35Bを42機購入し、2024年度内の就役を目指す中、日本は「いずも」と「かが」の「いずも」型護衛艦2隻についてF-35Bを艦載機とする空母を改造を目指していると伝え、「第2次世界大戦後の平和憲法に盛り込まれた攻撃的兵器開発の制限打破を目論んでいると言わざるを得ない」と評した。

その上で、日本の空母保有に向けた動きはすでに20年以上前から始まっており、1996年に進水した輸送艦「おおすみ」が全通甲板を持つことから「日本が空母を作ろうとしている」との憶測が飛び交ったと説明。設計上はそのまま空母として利用できる甲板ではなかったものの、日本が将来空母を持つ可能性を外部に示すとともに、来たるべき時に空母が建造できるよう経験を積むという狙いがあったものと記事は推察した。

また、2009年には「おおすみ」よりも排水量が大きく、同様に全通甲板を持つヘリ護衛艦「ひゅうが」が竣工され、さらに大型で先進的なヘリ護衛艦「いずも」型が14年に完成、そして今回の固定翼艦載機試験に至るのだと伝えている。

記事は、「いずも」の固定翼艦載機試験が米軍の支援の下で行われ、将来自衛隊に配備されるF-35B艦載機も米国から売却されるものだとした上で「米国は反省すべきだ」と主張。「1931年の満州事変、37年の日中戦争勃発以降も米国が戦略物資を日本に売り続けたことで、日本に真珠湾攻撃のチャンスを与えた。今の米国は、当時の米国と同じことを繰り返すのか」とした。

一方で「中国はかつての中国とは違う。そして日本も当時とは違う。日本は米国から艦載機を買ったとしても、自ら類似製品を設計し、建造する能力を持っているのか。その他の大型先進兵器を作る能力もあるのか。米国はどこまで付き合ってくれるか分からない」とし、最後に「日本よ、愚かな夢を見るのはもうよせ」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）