2021年10月4日、米華字メディア・多維新聞は、石炭の供給不足により中国各地で発生している電力供給制限について、中国の専門家が向こう5年間は同様の状況が頻発する可能性があると指摘したことを報じた。

記事は、中国各地の電力供給制限の原因が石炭の供給不足にあると伝えた上で、華北電力大学経済管理学院の袁家海（ユエン・ジアハイ）教授が「2016〜20年末までに、中国の石炭生産能力は年間10億トン以上減少した。減少前は年間50億トン程度生産されていたのが、減少後は37．5億トン程度になった。また、生産量が多い内モンゴル自治区では昨年より石炭生産に関連する汚職スキャンダルが取り沙汰されていること、石炭採掘に対する安全管理や環境保護の強化も石炭生産減少の要因になっている」と語ったことを紹介。一方で、石炭需要は17年以降再び増加傾向にあり、年間40億トン前後になっていると伝えた。

また、特に電力供給状況が厳しいとされる東北地域でも石炭生産の減少が顕著になっているとし、16年に1．13億トンあった東北三省（黒竜江、遼寧、吉林）の原料炭生産量が20年には0．93億トンにまで減ったことを紹介するとともに、石炭の輸入価格が高騰し、モンゴルやオーストラリアといった大口の輸入相手からの石炭輸入量も減少しているとした。

中国社会科学院財経戦略研究院の馮永晟（フォン・ヨンチョン）副研究員は「再生可能エネルギーによる発電は随時性、波動性、間欠性という特性を持っているため、『カーボンピークアウト』『カーボンニュートラル』という目標達成に向けて電力システムへの新エネルギー利用率を高めるに伴い、電力の需給ギャップの可能性が増えていくことになる。21〜25年の第14次5カ年計画期間中は、より大きな範囲で、より深刻な電力不足が頻発することが見込まれる」と予測したという。（翻訳・編集/川尻）