2021年10月4日、韓国・デジタルタイムズは「暴騰する住宅価格に憤怒する国民が続出している」と伝えた。

記事によると、子育て中の母親らが集まるインターネットサイトの掲示板に最近、「文政権に入って暴騰した住宅価格のせいで涙が出る」と題したスレッドが立った。スレッド主は「チョンセ（貸切契約。毎月の家賃の代わりに保証金としてまとまったお金を預ける制度）を引き継ぎ、さらにマイナス通帳を使って、今年9月に見つけた2軒の家について夫と購入を検討していたが、1カ月で1軒は2億2000万ウォン（約2060万円）、もう1軒は4000万ウォン（約375万円）値上がりした」と説明。「40年生きてきた人生が全否定された気がする。サラリーマンで借家の40～50代の世代は今後どうやって生きていけばいいのか」とし、「文政権は本当に（朴槿恵政権時の）国政介入事件と比べものにならないほどの苦痛を国民に与えている。本当に怒りが込み上げてくる」と訴えたという。

文政権の4年間に、ソウルのマンション価格の上昇率は歴代のどの政権よりも高かった。不動産専門リサーチ会社・リアルトゥデイによると、3．3平方メートル当たりのソウルのマンション価格は、2017年5月の2041万ウォン（約191万円）から今年5月には3806万ウォン（約356万円）へと4年間で86．5％も上昇した。これは、不動産関連データの公開が体系化し始めた03年以降、歴代政府と比べて最も高い上昇率だという。

文政権の不動産規制にもかかわらずマンション価格の急騰傾向が続くと、転売差益を狙って短期間にマンションを集中的に買い入れる事例が急増した。また、転売差益を目的とするイールドギャップ投資の割合も大幅に増えており、 ソウル地域では17年9月の14．3％から21年7月には41．9％と4年間で3倍近く高騰したという。

これを受け、韓国のネット上では「一生懸命生きてきた人生を家一つでむなしくさせる」「能力がないのであれば、住宅価格を安定させると大口をたたかないで」「李明博（イ・ミョンバク）元大統領、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の時がまだましだったと思うほど。今は家を持たない者も家を持つ者もみんな大変」「ここまで国民を地獄に追い込むとは想像だにしなかった。罪をしっかり償ってほしい」と文政権に対する不満が続出。

来年に迫った大統領選と関連して「次の大統領選はしっかり選ぼう」「（大統領選予備選の有力候補）李在明（イ・ジェミョン）氏が大統領になったらもっとひどくなりそう」というコメントも寄せられている。

一方で「住宅価格が上がって喜んだ人も多い。それに韓国だけじゃなく経済協力開発機構（OECD）の他の国も似たような状況。政権だけの問題じゃない」「不動産所有者は万歳、未所有者は地獄。まったくの正反対」などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）