2021年10月10日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、新型コロナウイルスの感染が急拡大して工場の一時閉鎖が相次いだベトナムについて、欧州企業の信頼性が揺らいでいることを報じた。

記事は、新型コロナが世界的な猛威を振るった昨年、ベトナムは9600万人の人口に対して感染者を1465人、死者35人にとどめ、世界で数少ない感染防止に成功して経済成長を持続した国と称されたと紹介。しかし、今年7月に入って感染が急拡大し、累計感染者数は81万人余りにまで急増、ワクチン接種率も政情不安のミャンマーを除いて東南アジアで最低水準であったこと、デルタ変異株への警戒が不十分だったことが感染拡大を招いたとする専門家の指摘を伝えた。

そして、さらなる感染拡大を防ぐためにベトナム政府が7月より厳しいロックダウンを実施し、大都市のホーチミン・シティでは軍隊が街を巡回して市民の外出を阻止する厳戒態勢が取られたほか、首都のハノイや北部の工業省でも3カ月に及ぶ都市封鎖が行われたと説明。その結果、労働者と輸送手段が確保できなくなったことで工場が一時閉鎖を余儀なくされ、経済活動が著しく停滞、今年7〜9月期の経済成長が6．1％の大きなマイナスになったほか、アップルのiPhone 13発表が延期になったり、韓国サムスンのスマートフォン供給が滞るなどの影響が出たとしている。

また、在ベトナム欧州商工会議所（EuroCham）が9月初めに発表した研究報告では、ベトナムに生産拠点を置く欧州企業の約18％がすでに一部の生産機能を同国外に移転し、16％が移転を検討中であることが明らかになったと紹介する一方で、多くの専門家が「生産への影響は一時的なものであり、ベトナムから大規模な撤退を行う外国企業はない」との見方を示していることを伝えた。

記事は、感染状況が落ち着いたことからベトナム政府が9月中旬より段階的にロックダウンを解除し始め、ホーチミン・シティでも10月1日より大部分の規制が解除されたことで欧州企業の間で楽観的な見方が広がり始めていると伝えた。しかしその一方で、同国内の経済状況が回復するのは来年初め以降になりそうだとした上で、「ロックダウン解除によって多くの人が工業地域を離れて実家に戻っている。政府や企業による助成、保障で安心感を得られなければ、労働者たちが今後数カ月以内に都市部に戻ってくる可能性は低いだろう」という同国政府の事情に詳しい情報筋の話を紹介した。（翻訳・編集/川尻）