2021年10月11日、韓国・YTNは「岸田新政権の発足が硬直した日韓関係にどのような変化をもたらすかが注目される中、韓国国民の半数以上が『日韓関係改善のためには日本政府の前向きな態度変化が必要だ』と考えていることが分かった」と伝えた。

記事によると、世論調査専門会社「リアルメーター」が全国の満18歳以上の男女500人を対象に「岸田新政権発足後の日韓関係改善方向」について調査を行った結果、58．4％が「まず先に日本政府の前向きな態度変化が必要」と回答した。

「韓国政府がより積極的に関係改善に乗り出すべき」との回答は29．1％、「よく分からない」は12．6％だった。

年齢別ではほとんどの年齢帯で「まず先に日本政府の前向きな態度変化が必要」との回答が優勢だったが、70代以上では40．9％となり、「韓国政府がより積極的に関係改善に乗り出すべき（40．2％）」との回答と大差がなかったという。

この結果を伝えた上で、記事は「岸田首相は外交通として知られているため、日韓関係改善への期待も大きいが、現時点で見通しは暗い」と指摘。その理由として「文字数にして6900字ほどだった所信表明演説で、韓国に関する言及はたった2文だった」「歴史問題でも、韓国政府が先に解決策を提示せよという既存の立場を守ると明らかにした」などと説明している。

この記事に韓国のネットユーザーからは「日本が先に経済侵略してきたのに、謝罪もなくそんな態度だから相手にしてはいけない。日本製品不買運動を続けるのみ」「日本の経済報復の脅しには絶対に屈してはならない」「70代以上はさんざん日本に苦しめられた世代なのに、その時代が恋しいのか？」「日本が韓国にしてくれることって何？。サムスンのスマホも使わないし、ヒュンダイの車も乗らない」「日本の謝罪一言で済むのに。ドイツのように全国民が過ちを学び、認めることができないから、日本は成長できない」「正直、日本が頭を下げて謝罪したところで日韓関係は良くならないだろう」など厳しい声が数多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）