中国紙・環球時報（電子版）は11日、中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」について、「米国の介入にもかかわらず、相変わらずアフリカ人から歓迎されている」とする記事を掲載。インドのシンクタンク、オブザーバー研究財団（ORF）のサイトに9日付で掲載された記事を要約する形で、次のように伝えている。

アフリカの発展における中国の役割については常々議論の的になり、複雑な感情を呼び起こす傾向がある。中国の役割は、地域における公共財の提供者、重要な貿易パートナー、「債務のわな」の提供者、そしてアフリカのインフラ整備における最大の資金提供者などと定義されるだろう。

中国が2013年に一帯一路を提唱すると、アフリカ諸国は参加を渇望した。中国は、その経済力の結果として、アフリカでの大規模なインフラ整備に資金を提供し、建設することができた。アフリカ大陸にとって、インフラの格差を埋めることは、経済的繁栄と持続可能な開発に不可欠だ。

米ウィリアム・アンド・メアリー大学傘下の研究機関である「AidData」の統計によると、アフリカ諸国は、2000年から2017年の間に中国の政府開発援助（ODA）全体の42％を受け取っている。

アフリカの指導者たちは、満たされていなかったインフラ需要を解決してくれた中国に対する賛辞を惜しまない。しかし、中国のインフラプロジェクトをめぐっては、短期的な経済的利益を生み出す一方で、長期的な実行可能性とリスクを管理しなければならないという認識が高まっている。昨年、新型コロナウイルスのパンデミックが発生すると、中国がアフリカへの貸付を削減する可能性について憶測が飛び交った。

中国が進路修正を試みた最初の兆候は、一帯一路の資金を「虚栄心を満足させるためのプロジェクト」に使用しないと発表した2018年に現れた。中国は同時期に、公報メッセージを再調整するようになり、将来の一帯一路プロジェクトは「よりクリーン」で「よりグリーン」なものになると強調した。

最近まで、中国には世界のインフラ金融市場で競争相手が存在しなかった。しかし、新しい指導者がホワイトハウスに入ったことで、米国とその同盟国は、一帯一路の実行可能な代替案を打ち出すことを模索している。米国は、アフリカ大陸を、パートナーシップの観点から考えるのではなく、中国との地政学的競争の場所と見なしている。

アフリカの社会、政治、経済情勢に関する独立調査プロジェクト「アフロバロメーター」が2020年にアフリカの18カ国を対象に実施した調査は、この点を正確に示している。アフリカ人は、中国の援助と大陸での影響力を前向きに捉えている。米国の指導者が実際にアフリカに現れてその約束を果たすまで、一帯一路と中国はアフリカ人に歓迎される選択肢であり続ける。（翻訳・編集/柳川）