2021年10月13日、韓国メディア・マネーSは、「岸田文雄首相が韓国を優先度の低い『第2グループ』と見なし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談を後回しにしている」と報じた。

記事によると、岸田首相は4日に就任以来、これまでに5カ国の首脳と電話会談を実施。5日には米国と豪州、7日にはロシア、8日には中国とインドの首脳と電話で対話をしたが、韓国にはまだ連絡が来ていない。記事は「首相が就任直後に首脳外交を行う順序は、その国の重要度を示す指標」とし、「岸田首相にとっての『第1グループ』は、米国や豪州、インドというQuad（クアッド）同盟国であり、韓国はその中に入っていない」と報じた。

また、12日に日本経済新聞が「韓国政府は徴用工問題の解決策を提示しておらず、関係改善の糸口が見えていない。日韓関係は第2次世界大戦後最悪」と報じたことを紹介。8日に行われた所信表明演説でも岸田首相が「韓国は重要な隣国」と表現したことに触れ、菅前首相の演説時の「非常に重要な隣国」に比べ「地位が多少格下げされた表現」だったと改めて伝えた。

さらに、岸田首相が韓国と「距離を置く」理由についても、日本経済新聞の見解を引用し、「31日に行われる衆議院選挙が要因と思われる」と報道。自民党の支持基盤である保守層から、岸田首相が周辺国の韓国や中国に穏健な態度を見せるのではないかという懸念の声が上がっているためと伝えている。

韓国のネットユーザーからは、「韓国政府と国民は日本など眼中にないよ」「勝手にすればいい。こちらも好きなようにする」「目には目を、歯には歯を。大統領が相互主義を貫いてくれることを願う」「電話がかかってきたら『忙しいから後にして』と3回くらい断ってやればいい」「日本は韓国の敵国だがら、絶対に近づいてはいけない」など、反発の声が多く寄せられている。

そのほか、「日本の主張に従ってわれわれが態度を変える必要はない。ただ、岸田首相を相手にする大統領はきちんと選ばないと」「放っておけばいい。われわれには李在明（イ・ジェミョン）がいる」などの意見も見られた。（翻訳・編集/丸山）