2021年12月9日、韓国・マネートゥデイによると、政府の防疫パス（新型コロナウイルスワクチンの接種・陰性証明制度）政策は違憲だと主張する韓国の高校生が憲法訴願審判を請求する。

記事によると、韓国の男子高校生ヤン・デリムさんは同日、自身のユーチューブチャンネルで「国民452人と代理人の弁護士と共に、10日に憲法裁判所の前で記者会見を開く」と予告した。ヤンさんは会見後、韓国政府と17の市・道知事を相手取り防疫パスに対する憲法訴願審判を請求する。また早ければ来週中に防疫パスの効力を停止する仮処分も申請する考えだという。

ヤンさんは「ワクチンの効果や安全性への疑念が高まっている状況で、青少年を含む一般国民に事実上ワクチン接種を強制している」とし、「憲法が基本権として保障する一般的な行動自由権、平等権、身体の自由、職業選択の自由、私生活の自由、教育を受ける権利を侵害しているため違憲だ」と主張している。

また、文在寅（ムン・ジェイン）大統領や金富謙（キム・ブギョム）首相、権徳チョル（クォン・ドクチョル）保健福祉部長官らを職権乱用権利行使妨害の疑いで検察に告発する考えも示している。その他、防疫パス政策に対する損害賠償請求訴訟も検討しているという。

韓国政府と防疫当局は最近、防疫パス義務適用業種を拡大し、来年2月1日から12～18歳の青少年にも防疫パスを適用すると発表していた。

これを見た韓国のネットユーザーからは「大人より立派な高校生」「批判するだけでなく、行動に起こすところが偉い。韓国の未来は明るいと感じた」「ワクチン接種を強要するのに副反応の責任は取らない。防疫パスで人権を侵害する政府は告発されて当然」「日本よりワクチン接種率が高いのに感染者数が多い。つまりK-防疫は大失敗」「集会が禁止されていなければ今ごろ大統領弾劾集会を開いているところだよ」など支持するコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）