「95後」の職業意識調査、一線都市にこだわらないが大手志向―中国

人民網日本語版    2021年10月18日(月) 14時40分

拡大

「95後」を代表とするZ世代は「収入と資産」を追い求める気持ちを少しも隠すことはないが、これを基礎に精神的な充足も追求しようとしていると指摘された。写真は杭州。

現在の若者は職業選択に直面した時に、何をより重視するのか。LinkedIn(リンクトイン)がこのほど発表した「95後(1995年から1999年生まれ)の職業価値観の基礎研究報告」は、「95後」を代表とするZ世代(1995年代後半から2009年生まれの世代)は「収入と資産」を追い求める気持ちを少しも隠すことはないが、これを基礎に精神的な充足も追求しようとしていると指摘した。高収入で創造性にあふれた新興業界を好む一方で、一線都市での暮らしにこだわらないという。澎湃新聞が伝えた。

■新一線都市の就職人気が上昇

都市の選択を見ると、Z世代は一線都市にこだわらず、「一線都市にいながら」新一線都市に行くことを選ぶ人もいる。

同報告によると、一線都市の資源は飽和状態で、新一線都市は「流入のハードル」が低いことから、ますます多くの若者の選択になった。これは新一線都市がここ数年、さまざまな人材誘致の優遇策を打ち出してきたことと呼応しているようだ。ここ数年、杭州を代表とする新一線都市は流入のハードルを引き下げ、人材への補助金を提供するなどの方法で大学生が定住して就職するよう奨励してきた。公式データを見ると、2020年に同市に流入した大学生は43万6000人で、人材純流入率は全国トップの座をキープした。

「90後(1990年代生まれ)」に比べて、Z世代は新一線都市での就職の受け入れ度がより高い。同報告のデータでは、「90後」で新一線都市での就職を選んだ人は39%、「95後」は42%だった。このうち14%は一線都市から新一線都市に「転身」した「95後」だ。

Z世代を最も引きつけるのはどの業界か。同報告の結論によると、Z世代は高収入で創造性の高い新興業界を好み、中でも先端テクノロジー、新興情報、新エネルギーなどの新興業界の人気がより高い。このほかZ世代は業界に対する寛容度が高く、IT(情報技術)、教育、金融・保険、デザインなどが引き続き第一の選択肢だ。

興味深いのは、かつて「まともな仕事」とは考えられていなかった一部の職業が、徐々によく知られる存在になり、受け入れられるようになったことだ。今年4月に動画サイト「bilibili」(ビリビリ)とデータ研究メディアのDT財経が発表した「2021年若者新職業の手引き」は、若者の就職の方向性に新たな可能性を提供した。たとえば趣味のグループへのサービスと中国伝統文化が密接に結びついた華服のデザイナー、球体関節人形(BJDドール)のメイクアップアーティストなどの職業がある。調査の結果、若者の7割以上が「新しく生まれた職業」を試してみたいと考え、仕事を自分の興味に近づけようと努力しているという。

■圧倒的多数のZ世代が「大手志向」

若者が職業を選択する時、実は周りが思うほど「柔軟」ではなく、最初の就職ではより大きなプラットフォーム、より高いスタート地点に立ちたいと考えている。同報告によると、回答者の92%がトップ企業か中堅企業に就職したいと考え、スタートアップ企業や小規模企業を選ぼうとする人は8%しかいない。Z世代は一般的に、大企業や大型プラットフォームは相対的に成熟したメカニズムやシステムを提供してくれるものであると同時に、こうした高いスタート地点で働いた経験は履歴書を「箔を付ける」役割も果たすと考えている。

注目されるのは、国有企業と事業機関もZ世代の「高水準の」就職先として視野の中に入ってきたことだ。同報告の指摘によると、Z世代は安定して調和の取れた労働環境がもたらす目に見えない福利厚生をより求め、豊富な余暇時間にも大きな魅力を感じているという。

働く場所に「安定を求める」ことは給与面で妥協することを意味しない。調査によると、仕事の「一番目の意味」は「収入を得ること」と考える人の割合が最も高く91%に達し、次は「できるだけ早く経済的な自由を獲得すること」と「自分の知識・能力レベルを向上させること」でどちらも90%だった。

Z世代も同じように仕事がもたらす精神的な価値を追求する。よい仕事とは思い描いた給与水準を満たすだけでなく、仕事を通じた個人の成長の可能性、能力の獲得、ある程度の自由、人間関係など精神的な満足も与えるものでなければならない。同報告の結論によると、Z世代は仕事に対してまず「福利厚生・待遇のよさ」を求め、その次に「自己実現」を求めるという。(提供/人民網日本語版・編集/KS)

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携