2021年10月18日、韓国・マネートゥデイは「任期が200日しか残っていない文在寅（ムン・ジェイン）大統領はなぜ日本との関係改善に積極的なのか」と題する記事を掲載した。

岸田文雄首相と文大統領は15日午後に初の電話会談を行った。記事によると、韓国大統領府の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官は会談終了から2時間後に書面を通じて「文大統領は岸田首相と頻繁に意思疎通したいと考えており、直接会って両国関係発展の方向性について意見交換がしたいと話した。これに対し岸田首相も、両国首脳間の意思疎通が非常に大事だと共感を示した」と会談内容を明らかにした。

一方、日本メディアは電話会談後すぐに会談内容を報道した。岸田首相も官邸で記者に直接、文大統領との会話内容を公開し、「現時点で文大統領と首脳会談を行う予定はない」と述べたという。

この違いについて記事は「日韓関係の改善により積極的なのは韓国のようにみえる」と指摘している。また「岸田首相は文大統領に、元徴用工や慰安婦問題での積極的な対応も求めた。あいさつを兼ねた初の電話で両国間の敏感な問題を強くアピールするのは異例のことだ」と説明し、「韓国の政界では、日本が韓国との関係改善に消極的である中で韓国だけが積極的になっているのではないかと懸念する声も出ている。文政権は発足から最近まで、日本に強硬な姿勢を見せてきたためなおさらだ」と伝えている。

韓国大統領府関係者によると、文大統領は任期中に日本との関係を改善させたい思いが強い。複雑に絡まった日韓関係を一気に解決することは難しいものの、和解ムードを次の政権に引き継ぎ「架け橋」の役割を果たすことは可能とみており、そのきっかけを作る最後のチャンスが岸田首相との対話だと考えているという。与党関係者は「日韓関係が現在のまま次の政権に引き継がれた場合、文政権が最悪の日韓関係をつくったと批判される可能性があるため、文大統領と大統領府は関係改善に積極的に乗り出すだろう」と話したという。

また、文政権が積極的なのは「米政府が強調する日米韓3カ国協力を履行するため」との見方もあるという。バイデン米大統領は4月に菅義偉前首相、5月に文大統領と会談を行い、日米韓協力を強調している。

記事は最後に「日韓首脳は今回の初電話会談で互いの立場を確認した。今後直接会う機会が作られるかは未知数だが、しばらくは文大統領と大統領府の関係改善に向けた努力が続くとみられる」と伝えている。

この記事を受け、韓国のネットユーザーからは「『二度と日本に負けない』『南北平和経済で一気に日本を超える』と言っていたのに…。こんなうそつきが大統領をしているだなんて」「ずっと反日を貫いてきたけど、任期末だけ頑張って『良い人』のイメージで去りたいのだろう」「一つくらいは功績を作ろうと必死になっているのでは」「見せかけの親日ショーはやめて、静かに過ごすことが国益につながる」など、文政権の態度変化に戸惑いや批判の声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）