2021年10月17日、韓国日報は「済州（チェジュ）道が来年から、車種を問わず車庫地（駐車場）を確保しないと車両を購入できないという韓国で唯一の車庫地証明制度を全面施行する」と伝えた。

車庫地証明制度は現在、済州道のみで施行されている。1980年のマイカーブーム以後、ソウル市などが交通難と駐車問題解消のために同制度の導入を進めたが、自動車産業への悪影響と車庫地の有無による貧富の格差の深刻化などが懸念され頓挫した。その後、2007年2月に済州島が国内で初めて導入した。来年からは、これまで除外してきた小型車、軽自動車も車庫地証明制度の対象とする全面的施行になり、全ての乗用車を購入または住所移転する際、居住地の半径1キロ以内に車庫地を確保しなければならなくなる。

記事は、全面施行を「巨大実験」だと評し、「日本のように違法駐車のないきれいな路地が見られるようになるという期待とともに、駐車スペースが確保された住宅が集まる地域とそうでないワンルーム密集地や低開発地域の不動産格差を拡大させ、新たな社会問題を生むのではという懸念もある」と指摘している。

済州住民自治連帯は「済州も交通難が深刻化しており、車庫地証明制度が必要な制度であることは間違いないが、車が必要な低所得層や青年層の車庫地確保費用の負担を減らす対策づくりなど、副作用を最小限にとどめる案も必要だ」と話しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「こういう良い制度は全国で適用してほしい」「これは首都圏からすべきじゃない？。順番が違うよ」「ソウル、京畿（キョンギ）道でも施行を」「そもそも車庫がないのに車を買うなんて、どこに駐車するわけ？」「現代（ヒュンダイ）自動車の顔色をうかがわずに、ソウルでも施行すべきだ。公共輸送の赤字も解決できる」「うちの町も導入してほしい。路地に違法駐車が多くて車が通りにくいし、事故が起きそうだ」など、同制度に賛成する声が多数寄せられている。

一方で「マイホームが買えないだけでも悲しいのに。早朝に出勤する人は車がないと大変なんだよ。家があって土地もある人ばかりがますます稼げる世の中になるのか」「お金持ちしか乗れないってことか」などの否定的なコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）