中国メディアの観察者網は19日、「日本企業が製造した列車に欠陥があり、米国の首都の6割の地下鉄が運行停止になった」と報じた。

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ワシントン首都圏交通局（WMATA）によると、首都ワシントンD．C．の地下鉄は12日に相次いで発生した地下鉄脱線事故の調査により、18日未明からおよそ6割が運休となった。

事故車両は川崎重工業の米国法人「川崎レールカー」が米国で製造した7000系。観察者網の記事は「米国家運輸安全委員会は先週の脱線事故を受けて同列車の運行を停止し、川崎重工製の列車に設計上の欠陥があるなどとして、他の都市では安全性に注意するよう警告していた」とし、運休による現地の混乱ぶりを伝えた。

また、「川崎重工は2018年11月に中国企業の中国中車に『勝利して』、ニューヨーク市から巨額の受注を獲得したことがあるが、その際に政治的な妨害があったとみられている」と主張。「ニューヨーク市の入札結果は予想外だった」とし、「世界最大の中国中車は川崎重工の古くからのライバルであるボンバルディア（カナダ）と共同で入札に参加し、入札過程では優位に立っていた。しかし、最終的には川崎重工がこの争奪戦で首位に立ったのだ」と説明した。

その上で、上海同済大学の鉄道・都市軌道交通研究院の孫章（スン・ジャン）教授が「技術が優れていないのであればさらに努力が必要だが、政治的な面からの影響も排除できない」と指摘したことに言及。「その後に政治的影響を裏付けるような出来事が起きた」とし、「米メディアによる『中国の脅威』の喧伝を受け、米下院はワシントンD．C．で中国中車製の車両の調達を禁じる理不尽な禁止令を可決した。これにより、次世代車両の入札も最終的に日本の日立製作所がものにしたのである」と伝えた。

記事は、「中国中車は14年の米上陸からわずか3年でボストン、シカゴ、ロサンゼルス、フィラデルフィアといった大都市に進出しており、獲得した地下鉄とバスの受注は1359台に上る。工場があるマサチューセッツ州スプリングフィールドに多くの雇用機会をもたらし、地元の政界と国民から称賛されている」とし、「川崎重工製の列車トラブルは、日本の鉄道会社の米国での先行きに影を落とすことは間違いない」と主張している。（翻訳・編集/北田）