2021年10月20日、日本の華字メディア・日本華僑報網は、「日本の年間平均賃金が韓国に抜かれたのはなぜか」とする評論記事を掲載した。以下はその概要。

経済協力開発機構（OECD）が発表した、加盟国の2020年における年間平均賃金データを見ると、日本は3万8515米ドルとなっている。米国は6万9391ドル、ドイツは5万3745ドル、フランスは4万5581ドルと日本より高く、韓国も4万1960ドルと日本を上回った。日本の賃金は今やOECDの中で最下位レベルにあるのだ。これは、先進諸国における日本人の購買力が大きく低下しており、日本人は国内で働くより米国やEU、韓国で働いたほうが稼げるということを表している。

日本の賃金が先進国中で低レベルになったことと、1990年代のバブル崩壊はあまり関係がない。「アベノミクス」が推進された10年間で、韓国の年間平均賃金は16％増加したのに対し、日本はわずか1．1％しか増えなかったのだ。2000年から20年間で見ても、韓国は45％増加した一方で、日本はやはり1％程度しか伸びていないのである。

その大きな理由として考えられるのは、無節制で無責任な通貨の乱発だ。正常な市場論理からすれば、量的緩和による円安で日本の輸出商品価格は下がり、輸出が促進されて国内経済を刺激する。その前提は輸出商品が低価格であるだけでなく、商品が価格に見合うかそれ以上の価値を持つことなのだが、近年の日本の輸出商品は大して安くない上に技術的にも世界の主流とは反対の方向に進んでいるため、輸出が伸びない。

そして、輸出で外貨に変換できず国内にあふれかえっている日本円を、政府は低利息さらには無利息で破産リスクの低い大企業に融資している。販路が好調でない大企業はこの資金を軽々しく生産能力の拡大には投じず、内部留保するか株式市場に投じる。だからこそ、さまざまな逆風の中で日本の株式市場が史上最高値をつけるという奇妙な現象が起きるのだ。

乱発された通貨が中小企業や大部分の労働者の手に回らないうえ、インフレにより物価が上昇するなどの各種悪影響が発生していることは簡単に見て取れる。それゆえ、日本の為政者は目まぐるしい外交戦略を繰り出すよりも、国民生活や国民を豊かにすることに一層関心を寄せなければならない。国民が豊かになってこそ国は強くなる。経済が急速に衰えている国が、外交の舞台でどれだけの空間を得られるというのだろうか。（翻訳・編集/川尻）