2021年10月20日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、日本が中国本土による台湾との武力衝突に向けて全面的な備えを進めていると報じた。

記事は、中国本土と台湾の緊張が高まり続ける中、今月初めには人民解放軍機56機が台湾の防空識別圏に進入し、そのうち12機が爆撃機だったと紹介。台湾情勢の緊迫化は日本を含めた国際社会にも大きな緊張を与えており、岸田文雄首相が11日にテレビ番組の中で、日増しに緊迫化する台湾情勢に対応すべく、準備や法整備を進めることが大いに必要だと述べたことを伝えた。

また、日本は2010年6月に与那国島西側および島外2カイリ範囲の日本の領空を防空識別圏に組み入れており、現在台湾西側にある台湾の防空識別圏に進入している中国軍機が台湾東側にある台湾の防空識別圏にまで飛行範囲を広げるようなことがあれば、日本にとっては「自国存亡の危機」になるとの認識が日本の有識者の間で広がっているとした。

その上で、ここ数カ月で日本の政治家が頻繁に台湾問題に言及しており、麻生太郎自民党副総裁が副首相兼財務相だった7月5日に東京都内で講演した際、台湾が中国本土から攻撃を受ければ、安保関連法案で規定する「わが国の存亡に関わる明らかな脅威」の状態となり、集団的自衛権を直接発動することが可能と認定されるとの認識を示したこと、6月末には当時の防衛副大臣だった中山泰秀氏も米シンクタンクによる討論会で「台湾は友人ではなく、兄弟、家族である」「民主国家として、われわれは台湾を守らなければならない」と発言したことを伝えている。

さらに、自衛隊が先月より九州で史上最大規模の演習を実施しており、全国各地から自衛隊員およそ14万人が動員されるとともに、演習用の物資が調達されていると紹介。船や飛行機などを使って戦車や食料を輸送する訓練も行われているとした。そして、台湾と海を隔てて隣り合う九州地方で大規模な演習を実施することについて「尖閣諸島など南西諸島の防衛のためと見ることができるほか、台湾有事の際の全方位的な準備とも見て取れる」と評した。（翻訳・編集/川尻）