2021年10月25日、韓国・ニュース1は「中国人らの捨てていった自動車の山に悩まされている」という済州島の実態を伝えた。

記事によると、済州島の西帰浦市は同日、市役所のウェブサイトで「完全に出国した人などの名義で登録された車両の運行停止」を予告した。来月11日までに売却したり所有権を変更したりするなど必要な措置が取られない場合、車両運行停止命令を下す予定だと明らかにしている。

運行停止が予告された車両は計70台で、ほとんどが中国人の所有物だという。市は「投資移民制度や就業ビザで来て生活していた中国人が高高度防衛ミサイル（THAAD）による限韓令や新型コロナウイルス流行などにより帰国し、島内で使用していた車両をそのまま放置したもの」とみている。

外国人が放置した車は他人名義の車として悪用される恐れが高く、保険加入もできないため事故発生時に被害者に対する補償も難しいという。

市の関係者は「名義変更がされていない車両は摘発されるまで行方が分からない。運行停止車両の運行事実を摘発した場合、ナンバープレートを領置し、今後職権抹消方案も検討していく」と話しているという。

これを受け、韓国のネット上では「他国にまで迷惑かけるの？」「だから中国は経済がいくら発展しても先進国になれない」と中国への批判が寄せられる一方で、「元喜龍（ウォン・ヒリョン）前済州道知事（大統領選の野党代表候補）は何してるの？」「前知事が済州を中国に売ったから。なのに今度は大統領選候補として大統領に挑戦？」と前知事の責任を問う声も相次いでいる。

また「金大中（キム・デジュン）元大統領の時にビザなしで済州島に行けるようにしたせい」「文政権になった中国人の保有地や不動産が増加。これは2006年の調査以降最大」と指摘する声も。

その他「没収して競売にかけたらいい」「韓国の法律通りに処理すればいいこと」「法律はよく分からないけど、運行停止処分後も連絡が取れずに一定期間が経過したら廃車するにしろ整備するにしろ中古車販売者に権限を移行できる法案を作るべき」などと提案する声も寄せられている。（翻訳・編集/松村）