日中の平和友好と発展をめざす「第17回東京―北京フォーラム」（言論NPO、中国国際出版集団共催）が東京と北京の会場をオンラインで結び、25～26日に開催された。日中の有識者約100人が出席、「不安定化する世界での日中関係と国際協調の修復」を主テーマに激論が展開された。同フォーラムは「ブロック化する世界経済を認めず、開かれた経済のためにそれぞれの構造改革を進め、東アジア地域包括経済連携（RCEP）の円滑な運用を図る必要がある」などを盛り込んだ共同声明を発表して閉幕した。

会議では、中国側主催者を代表して杜占元・中国外文局局長が「来年の日中国交正常化50周年に向け各分野で専門家同士が交流し、協力の土台づくりを進めていくべきだ」と期待を表明した。日本側主催者代表の明石康・元国連事務次長は、日中両国には「日中両国だけでなくアジア太平洋地域全体における幅広い多国間の問題について、互いに胸襟を開いて認識を深め合う義務がある」と呼びかけた。

中国側の基調講演では徐麟・中国中央宣伝部副部長・国務院新聞弁公室主任が登壇。「現下の世界は、100年に一度ともいうべき大変革期にあり、不安定性・不確実性の中で、パンデミックがそれに追い打ちをかけている」と懸念。「世界やアジアの経済的な相互依存は依然として高く、平和や協力発展こそが人類の目指すべきテーマである」と呼びかけた。

その上で徐麟氏は今回のテーマである国際協調の修復のための前提として「ゼロサム的・冷戦思考的にならないことが必要であり、デカップリング（切り離し）を加速させるような制裁の応酬のようなことは厳に慎むべきだ」と強調した。

日本側基調講演として、福田康夫・元首相が登壇。「世界の中心が大西洋から東アジアにシフトすると同時に、世界の課題がまさにこの地域でぶつかり合っている」と指摘。これまで欧米の先進国がつくり上げてきた秩序にフリーライド（ただ乗り）するわけにはいかず、日中両国は自分たち自身が解決に乗り出さなければならない」と提唱した。

さらに福田元首相は、世界には資本主義、自由主義経済の行き詰まりと格差の拡大、気候変動、エネルギー問題、パンデミックなど課題が山積みであるとし、「これらを解決するためにも国際協調は不可欠であるとし、中でも気候変動は喫緊の課題である」と警鐘を鳴らした。

福田元首相は、今後日中両国が実行すべきことについて言及。2008年、自身が首相在任中に締結した「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」では、日中両国が、アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っているとの認識で一致したと振り返った。先日の岸田首相・習主席電話会談でも平和、安定、発展といった基本的な価値については完全に一致していると指摘。その実現に向けた協力のために対話と交流の再開を早期に進めることを提言した。

また福田氏は、先には発表された日中世論調査結果で相手国への印象が悪化したことや、国交正常化50周年に向けた機運が日本国内で高まっていないことに懸念を示した上で、「こうした状況だからこそ、50年前の平和友好の原則が忘れられないような対話が必要だ」と呼びかけた。

中国側政府挨拶では、王毅外相は50年前の初心を忘れず、次の50年に向けたビジョンを描くためには、相互信頼に基づく政治的信頼関係の回復が急務であると指摘。そのためには、「対立がエスカレートしないために事態を管理することが重要だ」と呼びかけた。

茂木敏充・外相（遠藤和也・アジア大洋州局審議官が代読）は中国が日本にとって14年連続で最大の貿易相手国となったことや、先日の日中首脳電話会談でも両国共通課題での協力推進や建設的・安定的な関係構築で一致していることなどを踏まえつつ、対中関係改善は急務であると指摘した。

東京北京フォーラムは2日間にわたり、国際協調、政治外交、メディア、安全保障、経済などをテーマにパネルディスカッションや分科会が開催され、活発な意見交換が行われた。

経済分科会では中国の専門家5人から（1）中国経済は基本的に順調に推移している（2）「恒大集団」の経営問題は個別の案件でコントロール可能であり、リーマンショックのような大きな危機に繋がらない（3）中国のTPP（環太平洋経済連携協定）への加盟申請は本気であり、国有企業問題などハードルは高いがクリアは可能（4）気候変動問題は人類共通の重要テーマ―などが表明された。

◆東京北京フォーラムの共同声明要旨は次の通り。

（1）日中はお互いの行動への理解と今後の在り方を巡って政府間だけでなく民間も含めた幅広い対話を始めるべきである。

（2）来年の国交正常化50周年に向け、日中関係における合意の重要性を再認識し、世界的な視野を持って、この合意をさらに発展させるべきである。

（3）ブロック化する世界経済を認めず、開かれた経済のためにそれぞれの構造改革を進め、東アジア地域包括経済連携（RCEP）の円滑な運用を図る必要がある。また、TTPに加入申請した中国は関係国と幅広く協議すべきであり、日本も誠実に対応すべきである。

（4）日中は脱炭素に向けた産業構造の全面的な転換や非化石燃料の割合を飛躍的に増やすため作業を急ぐべきである。（八牧浩行）