韓国の経済成長が10年以内に止まる可能性があるという分析結果が出され、注目を集めている。10月27日、韓国・聯合ニュースが報じた。

記事によると、韓国の全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院（韓経院）は27日、「成長率引き上げのための戦略とビジョン」と題する報告書を発表。「生産、消費、投資などのほとんどのマクロ経済指標が10年間悲観的な結果を示している」とし、2010年に6．8%だった韓国の経済成長率が20年には0．9%にまで急落したことを報じた。

消費と投資は国内総生産（GDP）において最も大きな割合を占めるが、韓国の民間消費成長率は10年の4．4%から20年にマイナス5．0%まで低下し、1997年のアジア通貨危機以来最低値を記録。同様に輸出増加率も13．0％からマイナス1．8％へ、消費者物価上昇率も2．9％から0．5％に低下し、韓国銀行の物価目標値である2％を大きく下回ったという。

過去8．3％だった潜在成長率は、アジア通貨危機、リーマン・ショック、コロナ・ショックを経て2．2％まで下落しており、韓経院は今後10年以内に潜在成長率が0％台に落ち込む可能性も懸念しているとのこと。潜在成長率鈍化の主な原因としては、「成長戦略の限界」「硬直的な労働市場」「技術革新性の鈍化」が挙げられた。

韓経院は韓国経済の現状について「コロナ・ショックからの回復基調と輸出好調により一時的にごまかされているが、実際は持続成長と淘汰の岐路に立つ危険な状況」と指摘。韓経院のイ・スンソク副研究委員は、「成長を続けるためには規制廃止によって企業から積極的な投資を引き出す必要がある」とし、「1人当たりのGDPが4万ドル（約456万円）を突破するためには、次期政権が成長率の向上を再優先課題として推進しなければならない」と指摘している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「無能な政府のせい」「大統領を選び間違えるとどうなるかを証明する事例」「非正規雇用の増加で低賃金化が進み、それによって出生率も落ちた。日本の構造をまねした結果」「未来を見通せない政治家のせいで、10年もせず韓国経済は崩壊すると思う」など、政府や政治家を批判する声が相次いでいる。

一方では、「10年後ではなく1年後を分析したら？」「じゃあ不動産価格も落ちるかな？。それならうれしいけど」「10年前や20年前にも同様の分析は出ていた。危機意識は必要だけど政治的に利用しないでほしい」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）