2021年10月27日、日本の華字メディア・日本華僑報網は、日本で新型コロナウイルスの新規感染ペースが急激に落ちたことについて「陰謀論を持ち出す者は、日本についての理解が足りない！」とする評論記事を掲載した。以下はその概要。

10月25日の東京都における新型コロナ新規感染者数は17人で、9日連続で50人以内に抑えられた。2カ月前は1日あたり5000〜6000人を徘徊しており、その大きな落差には全世界が驚いた。一方でロックダウンや強制なしの「勝利」に挑発的な見方も出ており、韓国メディアは「31日の総選挙を控えての作り上げられた数字」と報じている。

疑問があるならデータを見ればいい。グーグルが昨年3月末にリリースした新型コロナ公衆データセット機能を見ると、強制措置を取らなかった日本での市民の外出頻度が、ロックダウンを行ったフランスやドイツの外出頻度に匹敵しているのだ。これはどういうことなのか。

まず、日本メディアが持続的に行っている医療危機関連報道が、明らかな警告作用を果たしている。また、日本政府が医療崩壊への懸念を再三示してきた一方でコンテナ病院や野戦病院を作ろうとしなかったのは、お金がなかったからではなく、国民に「感染すればすぐに治療を受けられない可能性が高い」というシグナルを発することが大きな目的だったからであり、このシグナルが人々に与える心理的な抑止作用は強制手段よりはるかに大きかったのだ。

次に、補助によって飲食店を感染対策に「誘導」することに成功した。毎日のように新規感染者が増え、外食する市民が減り、しかも感染リスクと隣合わせで店を営業して苦しい経営を迫られるよりは、政府の方針に協力して営業をやめ、補助金を得る方がメリットになる店も少なくなかった。

さらに、日本社会に存在する「空気」「同調圧力」が、強制措置よりも効果を発揮した。世論による監視、政府の宣伝のもと、集団意識と同調圧力が日本人にマスクを装着させ、リモートワークを推進させ、外出を減らし、「三密」を避ける原則を守らせたのだ。

最後に、最も重要で最も根本的な要素として、ワクチン接種の普及が感染予防を大きく推進させた。現在までにすでに市民の7割が2回のワクチン接種を終え、65歳以上の高齢者では85％に達している。従来のデルタ株より感染力が10％以上高いというデルタプラス株が最近出現したが、厚生労働省のデータによると、10万人あたりでのデルタプラス株の感染者の割合は、ワクチン未接種者が7人ほどだったのに対し、接種完了者は0．9人にとどまり、その差は約8倍に上った。

日本についてよく理解している人であれば、日本メディアの「自虐」報道に一定の認識を持っているだろう。経済にしろ国民生活にしろ、日本メディアは問題を深く掘り下げ、憂慮をクローズアップする傾向があり、今回の新型コロナでも同様の傾向が見られる。1日の新規感染者数が十数人なっている現在でも、小躍りしているような日本のメディアは見られず、逆にワクチン効果の減衰、新たな変異株の出現により次の感染の波が来るかも知れないと注意喚起しているのだ。

陰謀論を持ち出して日本の新規感染減少について憶測を流すメディアは、ちょっと休んだ方がいい。（翻訳・編集/川尻）