韓国政府が盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の葬儀を国葬で行うと決定したことに対し、韓国の市民団体から反発の声が上がっている。10月28日、韓国メディア・アジア経済が報じた。

記事によると、韓国の軍人権センターは27日に声明を出し、「盧氏は12・12軍事クーデター、5・17クーデター、光州事件の首謀者」と批判。盧元大統領を「憲政史に残る重大犯罪者」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は、軍人が権力を奪うために国民を虐殺し、部隊を指揮して上官を殺害してクーデターを起こしても、一度大統領になれば指導者として敬うべきという誤った前例を残した」と主張した。

そして「もはや韓国ではクーデターを起こしても指導者として崇められ、クーデターを企ててもうまく逃げさえすれば法の断罪を受けない」とし、「政府は光州事件の英霊と民主化に命を捧げた数多くの烈士に恥じるべき」と訴えたという。

また、同日には「民主社会のための弁護士の集い（民弁）」の光州・全南支部も声明を発表。「盧氏は全斗煥（チョン・ドゥファン）と共に政治的目的達成のために国法を無視し、罪のない光州市民を殺害した犯罪者」とし、「政府が盧氏を礼遇することは、歴史的・司法的評価が下された光州事件の犯罪者に免罪符を与え、社会の統合を阻害する行為」と厳しく批判した。

さらに民弁は「盧氏は2011年に自身の回顧録において『光州事件は光州市民がデマに惑わされたことが原因だった』と主張し、5・18真相究明委員会の調査にも協力しないまま死亡した」とし、「政府は歴史的な犯罪者に対する礼遇の必要性を検討するような、無益な行為を二度としてはならない」と訴えたという。

盧元大統領の葬儀は26日から30日の5日間にわたって行われ、遺体は国立墓地に埋葬されないことが決まっている。文大統領は「国葬」を決定した背景について、「盧元大統領は12・12軍事クーデターや5・18民主化運動の強制鎮圧など歴史的な過ちも犯したが、民主化を受け入れ大統領に就任した以降は88年のソウル五輪開催や北方政策の推進、南北基本合意書の採択などの成果を上げており、追徴金納付の努力も考慮した」と説明していた。

韓国のネットユーザーからは、「過ちがあったのは事実だけど、直接選挙で選ばれた元大統領だし、亡くなれば国葬を行うのが礼儀では？」「国に忠誠を尽くした人だよ。人は誰しも過ちを犯すし、その時代の状況によって評価は変わる」「すでに赦免されているんだから人権は守られて当然」「この方は国立墓地に埋葬すべき。ソウル五輪や経済発展の功績は大きい」「歴史的な犯罪者？それは文大統領の方でしょ」など、盧元大統領を擁護するコメントが多く寄せられている。（翻訳・編集/丸山）