2021年11月1日、韓国・釜山日報は「2019年に始まった日本製品不買運動の影響で続々と店舗が閉店し苦戦を強いられていたユニクロが、1年ぶりに釜山市内に新規店舗をオープンさせる」と報じた。

記事によると、ユニクロは5日の沙下店新規オープンと同時に、「全ての日常のための服」という自社のライフウェアの価値を釜山市民と共有するためのキャンペーン「Life in BUSAN，LifeWear UNIQLO」を実施すると明らかにした。

また、地域社会と共にさまざまな活動も行う予定。沙下店ではオープンから7日まで、釜山地域の店舗を訪れた客に釜山出身アーティストとコラボしたエコバッグをプレゼントする。オープン前日の4日には、社会貢献活動の一環として保育園の児童らを沙下店に招待し、無料ショッピングイベントを行う。12日にはロッテ百貨店センタムシティ店のリニューアルオープンを記念し、3日間にわたり釜山地域の全店舗で釜山出身アーティストとコラボしたマグカップをプレゼントするという。

なおユニクロを傘下に持つファーストリテイリングは先月、2021会計年度（2020年9月～21年8月）の実績を公開し、「韓国ユニクロの売上高は減少したが、営業利益は黒字を記録した」と発表した。これについて業界では「韓国内の店舗数を減らし費用削減を行った効果だ」との分析が出ていたという。

この知らせに韓国のネットユーザーからは「悲しい現実」「本当に理解に苦しむ。また店舗を増やしているって？。頼むからユニクロ商品を買わないで」「不買運動をまた始めるべきだ」「日本製品を買う人のせいで国が発展しない」「日本の輸出管理強化措置を忘れたの？。日本が謝罪し、措置を撤回するまではNO JAPANを続ける」など否定的な反応が寄せられている。

一方で「正直ユニクロ並みのコスパを持つ企業は他に見当たらない」「ユニクロが好き。もっと店舗を増やしてほしい」「雇用が増え、賃貸料ももらうんだからそんなに悪い話じゃない」など喜ぶ声も上がっている。

また一部では「不買運動をすると言いつつニンテンドーやプレステを購入する愛国者たちが悲しむね（笑）。結局のところ不買運動で被害を受けるのは日本ではなく、韓国人職員やアルバイトだ」と日本製品不買運動の実状を皮肉る声も見られた。（翻訳・編集/堂本）