中国のニュースサイトの澎湃新聞に2日、経済低成長や住宅価格高騰、高債務、人口高齢化など一連のなじみのある問題で韓国が「日本化」しつつあるとする記事が掲載された。

記事によると、韓国の2020年の婚姻件数は21万4000件、婚姻率は4．2％で、1970年に統計を始めてから最低となった。出生率は2018年に0．98と初めて1を下回り、20年には0．84まで低下した。

「雇用と住宅価格が二つの大きな山」だ。20年の失業率は、20〜24歳が10．7％、25〜29歳が8．1％と、全国平均水準の2倍以上だった。住宅価格の高止まりにより、若者は結婚について二の足を踏んでいる。今年10月の全国のアパート（マンション）の平均売買価格は5億4000万ウォン（約5200万円）だったのに対し、ソウルは12億ウォン（約1億1500万円）を突破した。ソウルの住宅価格の高騰は首都圏全体にも波及し、首都圏（ソウル、京畿道、仁川）は7億7000万ウォン（約7400万円）だった。

20年末基準の家計債務（家計信用基準）は計1726兆1000億ウォン（約166兆4500億円）。可処分所得に占める家計債務の割合は175．5％で、前年末と比べて13．2ポイント増えた。

韓国経済の平均成長率は、2000〜10年の4．9％から10〜20年の3．0％へと落ち込んでいる。11年からは世界平均を下回っている。21～22年の潜在成長率は平均2．0％へと落ち込みが予想されている。

急速な人口高齢化も韓国の長期的な成長に対する市場の懸念を深めている。年齢別の人口では、50代が864万5014人（16．7％）で最も多かった。60代は全体の13％、70代は11％で、60代以上が全体の4分の1近くを占めている。（翻訳・編集/柳川）