中国商務部が3日に明らかにしたところによると、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が2022年1月1日に発効するという。新華社が伝えた。

RCEP協定の批准書を寄託されたASEAN事務局は2日に通知を出し、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムのASEAN加盟6カ国と中国、日本、ニュージーランド、オーストラリアのASEAN加盟国以外のメンバーからASEAN事務総長にECEP批准書が正式に提出され、協定発効の条件が満たされたことを明らかにした。

協定の規定に基づき、RCEPは2022年1月1日に上記10カ国で発効することになっている。

RCEPは20年11月15日に調印され、現在の加盟国は15カ国あり、総人口、経済規模、貿易額はいずれも世界全体の約30％を占め、世界最大の自由貿易協定だ。同協定の発効は地域内の自由貿易の一層の推進、産業チェーンとサプライチェーンの安定、中国のハイレベルの開放の促進にとって、重要な意義を持つ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）