人民網日本語版 2021年11月9日(火) 19時10分
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英グラスゴー市内でこのほど開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議関連の国際メディア記者会見で、思いがけないエピソードが起きた。
英グラスゴー市内でこのほど開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)関連の国際メディア記者会見で、思いがけないエピソードが起きた。新華社が伝えた。
中国の解振華(シエ・ジェンホア)気候変動担当特使が会見で質問に回答していたところ、AP通信の記者が突然、「すみませんが、英語で質問に答えてもらえませんか」と求めた。「それよりあなたが中国語で質問してくれたらいいんですがね」。解特使が笑ってこう応じると、会場は笑い声に包まれた。
その後、AP通信の記者は「中国はいつも逆に米国を非難し、米国を史上最大の排出国だと言っている。バイデン大統領は(この点を)すでに認めているが、現在は中国こそが最大の排出国だ。この点について、コメントは」と質問した。
これに対し解特使は、「その質問については、すでにパリ協定が明確にしている。気候変動や地球温暖化の原因は、主にこれまでの先進国の工業化や都市化の過程における無秩序な排出がもたらしたものだ。これは共通認識だ。パリ協定が先進国に率先した排出量削減を求め、発展途上国への支援を行うべきだとしているのも、このためだ」と回答。
「クズネッツ曲線というものがあり、各国は発展段階において、それに伴い確実に排出量が増加する。中国はまだ発展段階にあるが、すでに排出のピーク値を大幅に下げた。実際、カーボンピークアウト時の1人当たり排出量は、先進国はいずれも中国よりずっと多い。われわれはピーク値を低く抑えるとともに、ピークアウトまでの期間を短縮する必要がある。これも中国が気候変動対策のために行っている努力だ。従って、この問題は歴史的な観点から、全ての過程を見る必要がある」と指摘した。
解特使はさらに、「もう一点補足したい。2015年の国連気候変動会議でパリ協定が成立したのは、まさに中国と米国の共同努力によるものだった。パリ協定は世界の発展の大きな趨勢を反映しており、苦労して成立させたものであり、軽々しく放棄してはならない。だが米国の前政権は後にパリ協定からの離脱を宣言し、世界の気候変動対策における多国間プロセスを5年の長きにわたり遅らせた。米国は現在、急いで追いつき、われわれと共に協力すべきだ」と述べた。
中国は2030年までのカーボンピークアウト達成、2060年までのカーボンニュートラル達成を目指すことを約束した。「中国は口で言うだけでなく、実際に行動している。目標を定めるだけでなく、それに伴う政策措置、行動、投資も決めており、タイムテーブルやロードマップもある。言った事は成し遂げなければならない。そうしてこそ、行動力を真に体現できるのだ」と解特使は語った。(提供/人民網日本語版・編集/NA)
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