2021年11月9日、韓国・KBSによると、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は同日、現代自動車と起亜自動車の車両の欠陥問題を通報した内部告発者に2400万ドル（約27億円）の報奨金を支給すると発表した。

記事によると、NHTSAが内部告発者に報奨金を支給するのは今回が初めて。NHTSAは2016年にキム・グァンホ元現代自動車部長から情報提供を受け、現代自動車と起亜自動車のセタ2 GDiエンジンに対するリコールの適正性調査を行った。その結果、両社が160万台の車両に対して時期的に不適切なリーコルを行い、エンジンの欠陥についても重要な情報を正確に報告しなかったと判断。昨年11月に両社に8100万ドルの課徴金を科した。また、安全性能測定の強化と品質データ分析システムの開発のために5600万ドルを投資することを両社と合意したという。

NHTSAは「内部告発者は企業が隠す安全問題を知らせる重要な役割をする」とし、「そのため法律が許す最大限の報奨金を支給する」と説明したという。

これに韓国のネットユーザーからは「素晴らしい」「よくやった」「間違いは正さないと。もっと大きな被害がでる前に」などと称賛する声が上がっている。

また韓国と比較する声も多く、「やっぱり韓国とは違うね」「もし韓国だけで告発していたら、報奨金はおろか、人事的、金銭的などさまざまな報復に遭っていただろう。内部告発者を守る米国の姿勢は見習うべき」「なぜ米国と韓国のリコールに違いがあるの？。何よりも安全が優先」「米国と韓国の違い。米国は消費者の安全を優先、韓国は大企業の総帥一家を優先」「韓国企業が海外に出ていかない理由がこれ」「一般消費者も分かっていたのに、現代自動車と国土交通部だけが徹底して『違う』と言い張り、国内外の消費者をもてあそんだ事件」などが見られた。（翻訳・編集/堂本）