2021年11月10日、日本の華字メディア・日本華僑報網は、東芝の「解体」について論じた記事を掲載した。以下はその概要。

日本の製造業の国宝級企業である東芝が解体するとの情報が大手経済メディアのトップニュースとなり国際市場の注目を集めた。この情報により、米国で上場している東芝ARDの株価は上昇した一方、日本の東証に上場している東芝株は下落した。かたや上昇し、かたや下落する状況からは、航空母艦的な企業内部における各当事者の利害関係が引き裂かれてバラバラになっていること、そして日本企業が米国から離れられないことが垣間見えるのだ。

どのように分割するかはメディアによって予想が異なり、最終的には決定されていないようだが、いずれにせよ新たなデジタル経済産業で米中両国から後れを取った日本企業がもはや、巨体を揺すって戦いを挑むことは不可能なのだ。日本企業は新たな技術、サービス、産業を突破口として、国際的な強力の中からチャンスを見いださなければならない。業務の分割は、その道筋を多く得られる手段なのである。

実際、数年前にソフトバンクグループがWeWorkに出資して失敗したことが象徴となり、航空母艦式の日本企業モデルに懐疑的な目が向けられるようになった。数珠つなぎになった子会社、孫会社が、肥大化して効率が低下した大企業の枠組みと、多元的で複雑な外国籍株主による「理事会政治」によって内部消耗と無秩序な繰り返すようになったという指摘だ。

また、日本企業の巨頭の背後には、米国のファンドや投資銀行の影がつきまとう。彼らは日本企業をターゲットとして、売上額の高低は二の次で、利益を第一に求めてきた。チャンスがあれば非主力企業を引き剥がして業務を再編、パッケージし直すことでがっぽり稼ぐのである。

東芝の「解体」の焦点が解体自体ではなく、半導体をめぐる争いにあるのは誰の目にも明らかだ。競争の激しい半導体産業において、日本はかつて世界のトップに君臨した。ただ、半導体産業は極めて不安定要素が強い先端技術分野であり、米国は必ずや他人が自分の前を行くことは許さないだろう。

東芝の「解体」は単に東芝だけの問題ではなく、東芝を支える経済体系全体に関わるものである。そして、日本企業が置かれているグローバルな市場競争とも不可分なのだ。（翻訳・編集/川尻）