2014年5月22日、このほど発表された日本の4月の経済データによると、企業倒産件数は前年同月比で1．66％増となった。これは日本経済の低迷、アベノミクスの刺激効果の激減を意味する可能性があると分析されている。新たな刺激を求めるためか、日本は近頃さまざまな増税を検討している。なかでもカジノ合法化が議論されていることで、世界のカジノグループがうごめき出している。しかし、日本のこれらの改革の措置は日本経済の回復を促すのだろうか？国民はそこから実益を得られるのだろうか？国際在線が伝えた。

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▼原動力が失われたアベノミクス

前月のこの頃、日本経済のデータは上々に見えた。企業倒産件数が12．37％減となり、失業率が3．6％を維持し、2人以上の世帯の消費支出が7．2％上昇し、生産性も0．7％上昇した。さまざまなデータは日本経済の状況の好転を示したかのようだ。しかし1カ月後には企業倒産件数が増加し、3月の減少の流れを維持できなかった。

3つの良好なデータは消費増税前の駆け込み買いによる結果と分析されているが、この事前に引き出された消費意欲はすでに冷え込んでいる。生産・サービス型の中小企業は資本の循環速度に対して厳しい要求を持つため、消費減で真っ先に強い圧力を被った。

安倍首相は景気刺激を目的とするアベノミクスを推進してからも、内需・消費の効果的な拡大を実現していない。これにより日本経済は良い循環を形成できておらず、これが続けば、これまでの一連の政策も維持できなくなる。

▼手段を選ばぬ刺激策

経済の苦境に陥り、財政面の圧力が拡大する日本政府は税収拡大に取り組み始めており、「手段を選ばない」姿勢を見せている。

日本メディアによると、日本政府は社会保障清算税（いわゆる「死亡消費税」）の導入を検討している。政府は死亡後に財産から一定比率に基づき税金を徴収することで、高齢者医療費の負担増に対応しようとしている。

日本はカジノの自国での発展を禁じてきたが、この物議を醸す業界に「青信号」を出すことを検討し始めている。日本は主要先進国のうちカジノを認めていない稀な国であることから、この禁止令を解いた場合、マカオと米国に次ぐ世界3位のカジノ市場に急成長し、毎年の収益が400億ドル超に達すると予想されている。ウィン・マカオ、ラスベガス・サンズ、ラッシュ・ストリート・ゲーミングなどの大手カジノ事業者は、日本というカジノの新天地に目をつけている。カジノ開設を支持する議員は関連法案の年内可決を目指している。すべてが順調に進めば、日本初のカジノは2020年に、東京五輪開催前に開店する。

▼忘れ去られたワーキングプア

政府は経済発展のため「刺激」を求め続けている。しかし多くの改革による実益は国民に届いていない。日本社会のワーキングプアの比率は上昇を続けている。ワーキングプアとは、低所得で仕事に明け暮れるが、貧困から脱却できない人を指す。

統計データによると、日本の貧困層の比率は16％に達し、経済協力開発機構（OECD）の34の加盟国のうち28位となった（米国は29位）。サラリーマン家庭と一人親家庭の貧困率は50％以上に達しており、歴史的にも最悪の水準となっている。

アベノミクスは日本の貧困層の生活を改善しておらず、むしろ彼らの生活はより苦しくなっている。これは安倍首相が財政バランス化に向け社会保障の支出を削減し、さらに物価上昇を目標とする金融緩和策により、国内の物価を上昇させているためだ。これは輸出を中心とする大企業のみに有利で、一般人の暮らしの負担が拡大している。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）