2021年11月12日、韓国・イーデイリーは、韓国与党「共に民主党」の大統領選候補の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事が米上院議員と会談し、「日本帝国主義・朝鮮戦争への米国の影響」について遠回しに批判したと報じた。

記事によると、李前知事は同日、ソウル市内でジョン・オソフ米上院議員と会談し、「米国の支援と協力により韓国は先進国として認められるという成果を得られた」との考えを示した。その上で「成果の裏には小さな影もある」とし、「韓国が日本に併合された理由は、米国が桂・タフト協定で承認したため」だと指摘した。

同協定は1905年に日本と米国が、それぞれ韓国とフィリピンの植民支配を互いに認めた秘密協定。

李前知事はさらに「分断についても日本ではなく、戦争被害国の朝鮮半島が二分され、それが朝鮮戦争の原因になったということは、否定できない客観的事実」とも述べ、この話をした理由について「上院議員がこうした問題にまで関心を寄せ、認識しているという事実を聞き、本当にすごいことだと思ったから」だと説明したという。

オソフ議員は、こうした李前知事の発言の後に「戦争記念館を訪れ、両国同盟がどれほど重要で永続的であるか改めて感じた」との内容の冒頭発言を行ったという。

この記事に韓国のネットユーザーからは「米国相手にも言いたいことを言える堂々とした大統領候補」「李候補は歴史観がはっきりしている。度胸もあり、知識も豊富で大統領にぴったり」「さすが“韓国のトランプ”李在明。ストレートに物事を言うから気持ちがいい」「これがなぜ『遠回しの批判』になる？客観的事実を述べただけ」「「南北分断の歴史が始まったのは日本の責任が一番大きいが、米国も一役買った」など、李前知事への称賛や賛同の声が続出している。

一方で「米国が承認しなくても日本は朝鮮を占領しただろう。米国のせいにするのは愚かな行為」「日米韓関係を壊さないでくれ」「韓国に侵攻した北朝鮮と中国には何も言えないくせに」など否定的な声も見られた。（翻訳・編集/堂本）