江西省上饒市信州区内のマンションで、新型コロナウイルス対策の当局係員がマンションの1室に住人に無断に入って、室内にいた犬を撲殺したことが分かった。住人の女性は当局の要求により、ホテルで隔離生活をしていた。人民網などの中国メディアが報じた。

同情報は、一人のネット民が女性の室内に設置されていた監視カメラが撮影した動画などを添えて、SNSに投稿したことで広まった。監視カメラの映像には、防護服を着た複数の係員が室内に入ってきて犬の頭を棒で殴る様子と、係員らがビニール袋に何かを入れて部屋から立ち去る様子が映っている。

投稿したネットユーザーによると、ペット関連のグループで飼い主が暴露していたので、このことを偶然に知った。憤激して同情も覚えたので、SNSで一般向けに投稿した。

ところが、個人情報であるはずの自分の電話番号を知る人が出現し、投稿を削除するよう勧告する電話がかかってきたという。さらに、投稿はその後、削除された。

女性が指示により自宅を離れたのは12日夜だった。上饒市信州区当局は13日深夜になり、女性が住んでいるマンションは感染症防止管理区に指定されたと説明した。また、住人には自宅に鍵をかけずに隔離場所に向かうよう求めていたが、女性は鍵をかけていたために、警察官の立ち合いのもとに鍵を開けて室内に入ったという。さらに、現場の係員が住人側と意思疎通を十分に行わずにペットの犬に対して「無害化処置」をしたことは事実と認めた。

犬を飼っていた女性が住むマンションに対する感染症対策を実行したのは、「街道（ジエダオ）」と呼ばれる「区」の下の行政組織だ。「街道」側は犬を「無害化」した係員を現場からはずし、さらに「心からの謝罪」を行うことで、ネットへの投稿者の理解を得たという。

人民網記事によると、河南省内で活動する趙●濤弁護士（●は金へんに「玉」）は、「中華人民共和国伝染病防治法」は、感染症が発生し流行する事態になった場合、県あるいはそれより上の政府は、「伝染病に感染した野生動物、家畜、家禽（かきん）を抑制または殺処分する」権限が認められているが、「街道」当局が殺処分の主体になることは認められていないと説明した。

また、住人の同意なしに鍵を開けて自宅内に入ることも違法であり、犬を殺された女性は直接手を下した係員や「街道」側に損害賠償を請求でき、警察に対して法律上の責任を追及するよう求めることもできるという。

記事によると、その他の複数の弁護士も、係員の行動は違法と述べ、懲役刑の対象にもなるとの見方を示した。記事は最後の部分で、公務を執行した関係者のいずれもが、「依法治国（法に依拠して国を治める）」の4文字を無視したことを問題視した。（翻訳・編集/如月隼人）