2021年11月16日、韓国・SBSは「韓国の潜在成長率が日増しに急低下する理由」と題する記事を掲載した。

記事は、経済協力開発機構（OECD）がこのほど発表した国別の中長期経済成長率に関する報告書を紹介している。それによると、韓国の2020～2030年の中期潜在成長率は1．9％、2030～2060年の長期潜在成長率は0．8％となっている。中期潜在成長率はOECDの平均（1．3％）より高いが、長期潜在成長率はカナダと共に加盟国38カ国中最下位だという。

韓国の潜在成長率は2007年までは3．8％だったが、その後急激に低下している。周辺国と比べると、日本は現在の潜在成長率は韓国よりはるかに低いものの今後徐々に上昇すると予測されている（2030～2060年の日本の長期潜在成長率は1．1％）。米国は非常に緩やかに低下しているという。

韓国だけが急激に低下している原因として、記事は「経済活動人口の割合」を挙げている。記事は「韓国の1人あたりの労働生産性や潜在就業率はOECD平均と同水準だが、経済活動人口の割合だけがOECD平均と比べ大きく減少している」とし、「つまり、現在の韓国の出生率が非常に低いため働く人が急速に不足し、それが韓国の力動性まで失わせ、潜在成長率の低下という結果をもたらすことになる」と説明している。

また、漢陽大学のキム・グァンソク兼任教授は、韓国よりも先に高齢社会に突入した日本が潜在成長率で韓国を上回ると予測されていることについて「韓国の高齢化率は最も速いスピードで加速化している、日本はすでに高齢化が進展しているため、これ以上潜在成長率が低下する要因がなくなる」と説明したという。

最後に記事は、韓国が少しでも潜在成長率を上昇させるためには「出生率の低下を阻止する積極的な対応策」「高齢者が自ら扶養できる能力を身につけるための方案」「海外から多様な人材を流入させる努力」が必要だと伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「企業活動を厳しく規制する文政権のせいで企業が次々に海外に逃げ出し、若者の失業率は増えるばかり。だから当然のこと」「住宅価格を急騰させ、国民の希望と働く意欲を奪い、結婚出産就職すべてをあきらめさせた文政権の5年間」「今回の不動産価格高騰により韓国の100年が台無しだ」など、現政権の不動産政策を批判する声が数多く上がっている。

また、「人口減少は本当に深刻に受け止めなければならない。お金をばらまくのではなく、本当の原因を把握して長期的観点でアプローチするべき。そうでなければ韓国という国が歴史の中に消えてしまう」と不安を示す声も。

一方で「これまで潜在成長率が当たったことはない」「先進国の潜在成長率が低下するのは当然のこと」「世界6位の経済大国の潜在成長率が上がり続けたら、それこそ異常だ」などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）