米中首脳会談での台湾問題に関するやり取りをめぐり、米中で発表された内容に食い違いがあったことについて、ドイツメディアのドイチェ・ヴェレは16日付の記事で「米国があいまいな部分を残した」との専門家の見方を伝えている。

16日に行われたオンラインによる会談では、台湾問題が一つの大きな焦点となった。記事は、今回の首脳会談で大きな進展はなく、台湾問題についても改めて互いの立場を再確認するにとどまったと説明。しかし、会談後に中国のポータルサイトやSNSでは「バイデン大統領が台湾独立を支持しないことを再確認した」との文言が急速に拡散した。

新華社の報道では、バイデン大統領は「米国側は中国の体制変更を求めておらず、同盟関係の強化を通じた中国への対抗も求めておらず、中国と衝突するつもりはないことを改めて明確に確認したい。米政府は長期的に一貫した『一つの中国』政策を推進することに取り組み、『台湾独立』を支持しておらず、台湾海峡地域の平和と安定を望んでいる」と述べたとされている。

ところが、ホワイトハウスの公式声明によると、バイデン大統領は「米国は依然として『台湾関係法』、三つの共同コミュニケ、六つの保証のもとで『一つの中国』政策を実行することに取り組んでおり、かつ米国は現状を一方的に変更したり、台湾海峡の平和と安定を破壊したりする取り組みに強く反対する」と述べたとされる。

この食い違いはなぜ起きたのか。記事によると、オーストラリア国立大学アジア太平洋学部の宋文笛講師は「中国がバイデン大統領の発言を『再解釈』したのは、中国国内の民衆を満足させるため」と指摘。一方で、バイデン大統領の発言も中国側が独自の解釈ができるように十分な余地を残しているとの見方を示した。

同氏は、今回の米中会談の重点は「意思疎通ルートを円滑に保ち、互いに対する基本的な信頼を維持すること」だとし、その意味から「バイデン大統領は台湾問題を、新疆や香港など他の国内問題と区別しており、『一つの中国』政策に関して十分なあいまいさを残した」と分析。例として、バイデン大統領が今回の会談で「われわれ（米国）の『一つの中国』政策」という言葉を使わずに「『一つの中国』政策」とだけ述べたことを挙げ、「『われわれの』を外したことは中国側に国内向けに操作してもらうための一つの方法と見ることができる」と読み解いた。

ただ同氏は、バイデン大統領が「三つの共同コミュニケ」や「六つの保証」よりも前に「台湾関係法」に言及していることから、「実際には米国は何も譲歩していない」と指摘。今回の会談はあくまで双方が競争の中で破滅的な事件にエスカレートしないための確認であり、画期的な議論はそれほどなかったとし、米中の関係は依然として「競争」であり、台湾は米中協力の兆しに過剰反応する必要はなく「慎重かつ楽観的な姿勢でこの結果を見るべき」との考えを示した。（翻訳・編集/北田）