2021年11月17日、日本の華字メディア・日本華僑報網は、米中首脳によるオンライン会談で見えたある「温度差」に日本の政界やメディアが注目していると報じた。

記事は、米中両国首脳が16日に実施したオンライン会談について、両国関係のみならず、日米中による地域外交、ひいては国際社会にとって重大な出来事であるため、日本の政界やメディアも注視したと伝えた。

そして、政界では松野博一官房長官が16日の記者会見で「第三国の会談であり、多くのコメントは差し控える」とした上で「同盟関係を持つ国が信頼関係を通して、中国に大国としての責任を果たさせることを希望する」と述べたとし、松野官房長官が会談への称賛を避けたことについて、日本が中国に対してのみならず、約50年前の「ニクソンの頭越し外交」を再現した米国に対しても不満や焦燥感を抱いていることがうかがえるとする日本メディアの分析を紹介した。

また、日本メディアの反応については、大手紙がそろって「衝突の回避」を大きなポイントと捉え、「米中が対立、衝突を望まず、いずれも互いの努力によって両国関係上の問題を解決する能力を持つということを認識した」との見方をしたと解説。さらに重要な点として「米国が中国と対立、さらには対抗する際に総じて欧州や日本、オーストラリアといった同盟国を引きずり込み、自身のグループがいか大きいかをアピールする一方で、米国が中国との関係を和らげようとする際には同盟国をそっちのけにする。このような米国の態度は同盟国に物悲しい感情を抱かせ、米国と同盟国間の信頼に新たな亀裂を生じることになる」という考え方を挙げている。

記事はその上で「今、人びとは外交が国家の利益の最大化を追求するものだという名言を改めて実感しているかもしれない。米国の後ろで旗を振り、米国を追いかけ続ける同盟国を『片隅で泣いている』と形容するのは時期尚早かもしれないが、彼らは中国の信頼を失えば必然的にさまざまな損失が生じることを知るべきだ。今大切なのは、後悔することより反省することなのだ」と評した。（翻訳・編集/川尻）