2021年11月18日、日本の華字メディア・日本華僑報網は、日本政府が1日の入国者数の上限を5000人に増やした背景とその意味について論じた記事を掲載した。以下はその概要。

日本政府が17日、現在3500人となっている1日当たりの入国者数の上限を5000人に増やす方針を決定したと報じられた。現在日本を発着する航空便の乗客のうち中国人客が大きな割合を占めているとのことで、今回の上限緩和は日中間の人員往来にとってかなり大きな影響があると思われる。岸田文雄首相は政治面で中国への警戒感を示し、「経済安保」の理念を打ち出しているものの、中国との往来や交流、協力を求める日本の各界の声を止めることはできなかったのである。

特に留学生に関しては、日本の多くの学校、とくに日本語学校は主な集客源である中国人学生の不足によってその多くが倒産の危機に直面しており、外国人の入国規制を緩和しなければ日本の教育業界は立ち行かなくなるとして緩和を求める声が強まっていた。同時に、日本のいわゆる「盟友」諸国も日本政府に対して門戸を開くよう抗議を行っていた。

内政、外交両方の圧力を受ける中、日本政府がようやく外国人の入国規制緩和に対する日本国内の大きなニーズ、特に隣国の中国による巨大なニーズを意識した。それゆえ、外国人の入国再開を打ち出して数日も立たないうちに、上限人数を引き上げたのだ。

ただ、中国に住む中国人や在日同胞にとっては、日本入国にあたり防疫に関する書類をそろえる必要があるなど、手続き上の困難が山積していることには変わりなく、関連書類が速やかに手に入れられるようにならなければ、日本へ赴く足取りは停滞したままになることだろう。

とはいえ、今回の入国人数上限引き上げはそれでもなお称賛されるべき措置だ。世界的な感染状況が不安定さを増しており、かつ日本国内の感染問題も根本的に解決したわけではなく、今冬には感染の第6波が襲来するリスクもある中で、動きが鈍いとはいえ日本政府が規制緩和に踏み切った背後にある勇気、パワーについてもしっかり評価しなければならない。

入国規制緩和は在日中国人社会にとっても良いことである。中国人留学生、技能実習生の日本入国が加速するという一点だけ見ても、在日中国人が経営する企業には大きな「特需」のチャンスがもたらされるのだから。（翻訳・編集/川尻）