2021年11月19日、韓国メディア・韓国日報は、「腐り切った日韓関係、ワシントンで膿が噴出…米国の介入に注目」と題する記事を公開した。

現地時間の17日、日本の森健良外務次官、米国のウェンディ・シャーマン国務副長官、韓国の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交省第1次官はワシントンで外務次官協議を実施。協議後には3者での共同記者会見が予定されていたが、韓国・警察庁の金昌龍（キム・チャンリョン）長官の竹島訪問に起因する日韓の対立により、会見はシャーマン副長官が単独で行った。

これについて記事は、「日本は意図的にワシントンを韓国への不満を表出する舞台に選んだものとみられる」と報道。「独島（竹島の韓国名）の領有権問題は日韓間の議題であり、警察庁長官の独島訪問に文句を言いたいのなら、2者協議で問い詰めるか、3者協議自体を拒否することもできた。しかし、森次官は共同記者会見は拒んだのに、崔次官との2者協議には応じた」と伝えている。また韓国の元高位外交官は、「韓国による慰安婦合意の白紙化や徴用工問題の裁判などにより、日本では反韓感情が高まっている」とし、「岸田文雄内閣としては、韓国に対し強硬姿勢を取るという意向を国内外に示す必要があっただろう」と分析しているという。

記事は「韓国政府は明らかに苦しい状況にある。日韓関係改善の糸口をなかなか見つけられない中で、日本の攻撃に虚を突かれたような形になった」としつつも、独島領有の正当性を主張し日本の対応に遺憾の意を示すなど、「韓国政府はひとまず冷静な対応を選んだ」としている。

その上で、「今回の件は、米国のバイデン政権にも大きな課題をもたらした」とし、「米国、日本、豪州、インドによる安全保障協議体『QUAD（クワッド）』」と共に、対中政策として日米韓3者協力体を築くという米国の構想に大きな問題が生じた。今まで傍観していた米国が日韓関係に深く関与する可能性もある」と主張。牙山政策研究院のコ・ミョンヒョン研究院も、「同盟関係に『隙間』が生じたような雰囲気を変えるためにも、米国は日韓関係を改善させるためのジェスチャーを取るだろう。文政権は残りの任期が短いため、次の政権で本格化する可能性が高い」と分析している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「韓国の領土である独島を国際社会に対して『紛争地域』だと主張し、奪おうとする日本。絶対に対策が必要」「日本がいなければ朝鮮半島が分断することもなかった。そんな日本となぜ終戦宣言について議論する必要が？その点を米国に強く訴えるべき」「独島は韓国の領土だと主張できるのは李在明（イ・ジェミョン）候補だけ。尹錫悦（ユン・ソギョル）候補が当選したら、日本に何も言えないまま黙って5年間を過ごすだろう」「BTSが独島でコンサートを開くかミュージックビデオを撮影すれば、全世界の若者が独島は韓国の領土だと自然に理解できるのに…」「韓国が苦しむ必要も、虚を突かれたと混乱する必要もない。今後は日本を無視し、米国に利用されないよう経済力や国防力を高めるのみ」など、日本に対する反発の声が多く寄せられている。（翻訳・編集/丸山）