2014年5月23日、環球時報（電子版）は日本メディアの報道を引用し、日本の国会議員60人が憲法9条のノーベル平和賞受賞を求め、ノルウェー大使館を通じノーベル賞委員会に文書を提出したと伝えた。賛同者の多くは野党議員だが、自民党議員2人も含まれているという。

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憲法9条のノーベル平和賞受賞に向けた活動は、神奈川県の主婦が2013年5月に署名サイトを立ち上げたことに端を発する。同サイトには3万を超える署名が集まっており、その甲斐あって憲法9条は今年4月、ノーベル平和賞の候補にノミネートされた。与野党議員の文書はこうした活動の後押しを目的としたものと日本メディアは伝えている。

国会議員のノーベル平和賞受賞後押しに関して中国では政治の一環だと冷ややかに見る声が多いが、受賞に向けた活動を肯定的に見るユーザーも少なくない。以下はネットユーザーのコメント。

「平和を語る前に戦犯への参拝をやめるべきだ」

「米国のオバマ大統領もノーベル平和賞を受賞したが、同国は他国との争いが絶えない。この賞に意味はあるのか？ただの政治の道具としか思えない」

「安倍首相の憲法改正に反対する声がこれだけいることにうれしさを覚えた。日本の憲法9条がノーベル平和賞を受賞することは決して悪いことではない。少なくとも、受賞すれば憲法改正の障害になるはずだ」

「憲法9条がノーベル平和賞を受賞できることを願っている」

「日本はかつての狂気じみた民族ではなくなった。日本人は賢くなったのだ、たとえ安倍首相がそそのかしたとしても、以前の日本に戻ることはない」（翻訳・編集/内山）