米国が中国の人権問題を理由に来年2月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない「外交的ボイコット」を行う見通しと報じられたことについて、ドイツメディア・ドイチェ・ヴェレは20日、英紙・タイムズの報道を引用し、英国も同様の措置を取る可能性があると報じた。

報道によると、英国政府は現在、北京冬季五輪に閣僚ではなく駐中国大使のみを派遣する方向で検討しており、すでにエリザベス・トラス国際貿易相の了承も取り付けているという。記事はトラス氏について「対中姿勢は前任のドミニク・ラーブ氏よりも強硬であり、個人的に中国がジェノサイドを行っていると非難したこともある」と伝えた。

タイムズによると、保守党の5人の政治家がジョンソン首相に、2月の北京冬季五輪に英国の名を代弁するような外交的な行為を一切しないように求める手紙を送っていたという。これに先立ち、米国も「外交的ボイコット」を検討していることを明らかにしていた。

中国外交部の趙立堅報道官はこうした動きに対して、19日の会見で「新疆ウイグル自治区に『大量虐殺』や『強制労働』が存在すると泥を塗るものだ」と非難。「スポーツを政治化するのはオリンピック精神に反し、各国選手の利益を損なう」と主張した。

なお、欧州議会は今年7月、欧州連合（EU）および加盟国の閣僚に北京冬季五輪への出席を控えるよう求める強制力のない決議を採択している。（翻訳・編集/北田）