2014年5月23日、日本メディアによると、日韓両国政府に広い人脈を持つ韓国のシンクタンク・世宗研究所日本研究センターの陳昌洙（チン・チャンス）所長は、旧日本軍による慰安婦問題解決のため、日韓が共同で財団を設立することを提案した。中国新聞網が伝えた。

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報道によると、陳所長は戦時中に強制連行された元労働者らの賠償問題についても、同財団で解決を図るべきとの考えを示した上で、「これには安倍首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の政治的決断が必要だ」としている。

日韓両国は4月と5月に外務省局長級協議を開催し、慰安婦問題などについて議論してきたが、韓国政府が慰安婦被害者が受け入れられる解決方法を提示するよう日本政府に求めているのに対し、日本政府は1965年に結ばれた「日韓請求権協定」により解決済みであるとの立場を崩していない。（翻訳・編集/北田）