日本の華字メディア・日本華僑報網は、日本政府が主に中国人を意識して入国制限の緩和措置を打ち出す一方で、なおも大きな「障害」を設けていることに憤りを示す評論記事を掲載した。

記事は、新型コロナの感染状況が落ち着き、ビジネス人員や留学生に対する入国制限を緩和し始めた日本政府がさらに緩和の幅を広げているとし、日本メディアが23日に報じた内容として、26日より1日の入国者の上限を3500人から5000人に引き上げるほか、現在羽田、成田、関西の3空港に制限されている入国地点を今後福岡、中部、新千歳にも拡大し、入国者の上限も1日1万人にすることが検討されていると伝えた。

また、煩雑だと不満が噴出していたビザ申請手続きの簡素化にも乗り出し、ビジネス人員の日本入国に当たっては、ビザ申請時のワクチン接種済み証明の提出が免除されて入国時に提出すればよくなったほか、電子媒体での書類提出も可能になったと説明。さらに、入国後の経過観察期間を現行の10日から3日に短縮し、4日目の検査で陰性となれば向こう1カ月間の利用記録保管などを条件として公共交通機関や外食などが認められるようになるとしている。

一方で、経過観察期間短縮の対象となるのがファイザー、モデルナ、アストラゼネカ製のワクチンを打った人に限られ、中国産ワクチンは認定の対象外とされたことを指摘した。

そして、今回の入国制限緩和政策は日中間の人の往来を念頭に置き、特に中国人の日本入国を意識したものだとされているにもかかわらず「WHOが認定している中国産ワクチンの有効性を無視し続け、ワクチン接種認定の対象外とするのは、日中間のビジネス往来を阻害し、在日中国人や中国企業の利益を損なうものだ」と主張。「日本政府は新型コロナ対策と政治を結びつけて考えており、中国とビジネス協力を行う上での誠意があるのかについて考えざるを得ない」と評した。（翻訳・編集/川尻）