2021年11月25日、韓国・ニューシスなどによると、与党「共に民主党」の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン）京畿道前知事が「どんな政治的理由をもってしても（休戦状態にある）朝鮮半島の終戦宣言自体を阻止することはできず、してもならない」とし、「日本の政界が反対するなら、韓国は明確な立場を表明し、指摘しなければならない」と述べた。

記事によると、李前知事は「終戦宣言は日本の国益に合致しないため日本の政界は反対するかもしれないが、韓国の立場としては、終戦宣言をして南北を共存できる共同繁栄の関係に発展させなければならない」との考えを示した。

また、日韓関係についても「歴史問題や領土問題には断固として対応しなければならない」とし、「国家主権に関する問題でもあるため、日韓両国の未来のために必ず厳正に取り組むべき領域だ」と強調。ただ「一方で社会的・経済的な交流や協力は拡大、強化していくことが両国にとって利益になる」とも述べ、文在寅（ムン・ジェイン）政権の対日姿勢を受け継ぐ方針を示唆した。

さらに「日韓パートナーシップ宣言（1998年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が両国の友好協力関係の発展を目指した共同宣言）に日韓関係の未来設計が含まれている」とし、「過去を直視し現実を認めつつ、未来志向的に両国にとって利益になる方向に進まなければならない」と述べた。

これに韓国のネットユーザーからは「韓国大統領にふさわしい人だ」「終戦宣言に反対する韓国国民はいない。この記事を見て李前知事に投票することに決めたよ」「賢明な考え方。日本の国民と政府は分けて考えるべき」など賛同の声が上がっている。

一方で「非核化交渉もできていないのに終戦宣言（笑）」「誰のための終戦宣言？友邦国も望まず、非核化もない終戦宣言を喜ぶのは北朝鮮だけ」「日本に国を売ることだけが売国じゃない。北朝鮮に国を売ること、つまり国の利益と安保に重大な被害をもたらす行為も売国だ」など反発の声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）