米英両国が来年2月の北京冬季五輪の「外交的ボイコットを検討」に言及したことで韓国紙は「文在寅大統領の北京行きに暗雲」と伝えた。記事は6年前に北京で開かれた抗日戦争勝利70周年記念行事への朴槿恵前大統領の出席を「外交的失策」と指摘。二の舞いを避けるよう求めた。

ロイター通信などによると、バイデン大統領は18日、ホワイトハウスでカナダのトルドー首相と会談する前、北京五輪の「外交的ボイコット」の可能性に関する取材陣の質問に対し、「われわれが考慮していることだ」と答えた。バイデン大統領が北京五輪ボイコットの可能性に触れたのは初めてだった。

外交的ボイコットは五輪に選手団は派遣するものの、政府高官や政治家らで構成された政府使節団は派遣しないことを意味する。ホワイトハウスのサキ報道官も18日の定例記者会見で「私たちはこの間、新疆ウイグル自治区の人権じゅうりんについて深く懸念していることを行動で見せてきた」と述べ、「大統領と国家安全保障チームが決定を下すよう時間を置こうとしている」と説明した。

さらに英タイムズ紙は英国のジョンソン首相が「外交的ボイコット」を検討していると報道。特にトラス外相はウイグル族への人権侵害を強く批判していて、積極的な意向を示しているという。

これに対し、中国は強く反発。中国外交部の趙立堅報道官は「新疆問題は中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も容認しない」として、「スポーツを政治化することこそ五輪の精神に反する」と批判した。

北京五輪について、韓国・ハンギョレ新聞は「文大統領は9月末の国連総会で、朝鮮半島で戦争が終結したことを共に宣言するよう提案すると明らかにしてから、米国との『水面下の調整』を続けてきた。南北米中の首脳が五輪を機として一堂に会し、平和への意志を固める機会になりうるとの期待からだった」と解説。「しかし、米国に続き、他の主要国もボイコットに同調すれば、文大統領の参加も難しくなる可能性がある」との見方を示した。

その背景として、同紙が取り上げたのは15年9月3日に中国が主催して北京の天安門広場で行われた「中国人民抗日戦争および反ファシズム戦争勝利70周年記念行事」。「当時、朴前大統領は西欧の主要国の首脳が誰も出席しない中、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領と並んで天安門の望楼に立ち、大きな衝撃を残した」と紹介し、米英首脳らが北京五輪をボイコットし、文大統領が開会式に出席すれば、「朴前大統領の『外交的失策』を繰り返す恐れがある」と警鐘を鳴らした。（編集/日向）