米側はこのほど、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権「侵害」問題が、北京冬季五輪に参加するか否かの米国の決定に影響するだろうと表明した。これについて、中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は24日の定例記者会見で、「米側の特定の人物が再三にわたり、すでに事実により否定されているデマを問題として騒ぎ立て、北京冬季五輪と結び付けるのは、本質的にスポーツを政治化し、オリンピック精神を冒涜するものだ。中国側はこれに断固として反対する」と表明。

「イデオロギー的偏見から北京冬季五輪の妨害を試みるこのような行為によって損なわれるのは、米国を含む各国選手の利益と国際オリンピック事業であり、人々の支持を得られないに決まっているし、その目的を達することもないだろう」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）