米商務省は24日、米国の国家安全保障上の利益または外交政策に合致しないことを理由として、中国企業12社を「エンティティ・リスト」に追加したことを明らかにした。これについて中国商務部の束珏婷報道官は25日の定例記者会見でコメントを発表した。中国新聞網が伝えた。

束氏は、「米商務省が新たな制裁リストを打ち出したことは、米中両国首脳の共通認識に合致せず、米中両国にマイナスであり、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安全と世界経済の回復にマイナスだ。米国は国家安全保障の概念を拡大して、思いのままに制裁措置を打ち出しているが、事実に基づく根拠の欠如は深刻で、プロセスが非常に不透明であり、中国は強く抗議し、米国に厳正な申し入れをする」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）