2021年11月29日、韓国・ソウル経済は「韓国の輸出入企業の多くが日韓の経済協力の必要性を認識しているが、関係改善の可能性については否定的にとらえていることが分かった」と伝えた。

記事によると、大韓商工会議所は先月11～15日、韓国の輸出入企業202社を対象に、日韓間の経済協力の必要性に関するアンケート調査を行った。その結果、92．6％が「必要だ」と回答し、「必要性を感じない」との回答は7．4％にとどまった。

ただ、日韓関係改善の見通しについては「現在の難しい関係が続く」が80．7％、「さらに悪化する」が6．4％を記録し、悲観的に考える人が圧倒的に多かったという。

大韓商工会議所のカン・ソック国際通商本部長は「外交上の対立と新型コロナウイルス感染拡大の二重苦に悩まされている日韓の企業は今後、グローバルサプライチェーンの再編にも対応しなければならないという難題に直面している」とし、「民間の経済界から日韓協力の基盤を復元して協力課題を発掘し、互いにコミュニケーションをとる努力をしていく必要がある」と話したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「日米中すべてに対して実利を優先した外交が必要。経済が崩壊したら終わりだよ」「現政権は企業の苦しみも知らず、権力のため反日を叫んでばかり…」「経済的な面では協力が必要だけど、国の品格や国民感情の面では時期尚早。この難しい問題を解決する政治家には賢明な判断をお願いしたい」「日韓は徐々に互いへの依存度を下げていくしかないのでは」「韓国企業は輸出入先の多角化も並行するべき」などさまざまな意見が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）