2021年11月30日、韓国・ヘラルド経済は「潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が、文在寅（ムン・ジェイン）政権が意欲的に進めている終戦宣言計画を批判した」と伝えた。

記事によると、潘前事務総長は30日、ソウル市内で開かれた米韓同盟に関する協議会に出席し、基調演説を行った。その中で「任期末となった文政権は水面下で終戦宣言に力を尽くしているようだ」と指摘し、終戦宣言は「安保態勢を緩め、北朝鮮に国連軍司令部の解体と在韓米軍の撤退を主張する口実を与えることになる」と指摘した。また「これまで北朝鮮と多くの合意をしてきたが、意味を持って守られているものは一つもない」と批判したという。

さらに「終戦宣言より先に、対北朝鮮制裁の体制を維持しつつ核問題の解決に集中すべきだ」とし、「北の核問題が解決できれば、南北間でも意味のある合意が実現し、また守られるだろう」と主張。「韓国の安保維持は中国や北朝鮮の善意に頼りがちだ」と指摘し、「北朝鮮に善意で対処すれば同じような善意が返ってくると期待しては危険だ」と警告もしたという。

潘前事務総長の主張に対し、韓国のネットユーザーからは「戦争をやめようと言ってるのに、反対する理由は何だ」「実に見識のない人だということがよく分かる。国に国連事務総長にまでならせてもらったのに、こんなことしか言えないのか」「事務総長時代、何をやってたの？」「終戦のために何一つしてこなかった人が何を言ってるのか。終戦宣言して、戦争の脅威のない国になっちゃいけないのか？」「自分ができなかったことをやろうとしてるから、面白くないわけ？」「詭弁（きべん）だよ。終戦宣言こそが南北平和への道を一歩踏み出すことになるんだ。ずっと戦争の脅威の中にいなければいけないのか」「この人の主張に従っていたら、南北対話はできない。南北統一の夢すら見られなくなってしまう」など、批判的なコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）